馬脚を現した民度

菜園の賑わい　・・・・　コロナ禍に乗じて

 

社会の正義

カール・マルクスは、人間労働こそが価値を生むことを発見した。
フリードリヒ・エンゲルスはその価値を生む労働者が社会の主人公になれるシナリオを共産党宣言に著した。
それを実現する具体的な運動として組織したウラジミール・レーニンやレオン・トロツキーがいた。
　そしてその実現を実際に仕上げて後、その正義に生きたチェ・ゲバラがいた。
僕が生きてきた若き時代の1960年代から1980年代は、彼らが僕の師であり指針であり英雄だった。

　そのような先達の片方に、それらを貶め歴史を負に逆転させたスターリンや毛沢東や金日成がいる。　国家社会主義のヒットラーも詰まるところ、彼らと同類項の人間の業が生み出した矮小な化け物なのだろう。

　今、何でこんなことを改めて思うのだろうか?
-僕に８０歳になる従姉がいる。
彼女は１６歳で母方の叔父を頼りに上京した。もともと身体に不自由を抱えて言葉が上手く話せない。そのこともあり父親にも疎まれて早くに独立したのだ。
16～７から、ほぼ一人で生きてきた。
何も悪いことはしなかったし、人に迷惑や負担も掛けなかった。
税金や年金保険もキチンと納めてきた。今はお陰で月１５万円ほどの年金で暮らしている。
　いよいよ、足腰や目に不自由が出て来て、加えて民間賃貸アパート老朽化で住処を追われそうになっている。　そこで僕にSOSが来た。
　月５万５千円の家賃で８０歳になる独居老人に部屋を貸してくれるのはこの時代皆無だ。
彼女の生活実態を知り、介護認定やら向後の生活設計やら都営住宅の申し込みやら・・・・・
彼女にとって在京で近しい縁戚縁者は今は僕しかいない。

彼女が言う　「　生きるのが辛い。　死んだ方がマシで、生きるのは地獄だ　」って!!
　こんなことを彼女に言わせる社会の正義は何処に有りや !!

理想に燃える片方には必ず、妬みや利己心が無知や偏狭さや、そして差別が確かにある。

清朝末期の作家魯迅は、自らの苦境を解放できないのも人々のそのような卑屈な人間の業なのだと、悲しくも表現した。
　彼の小説には繰り返し、大衆と云われる虐げられているはずの民衆が、些末な利得で己を売り渡し、正義の士を裏切り、加えてそれらを嘲り己の優位を楽しむ浅はかさを描いている。
目覚めよ大衆と云いつつ、恐らく絶望していたのであろう。

革命を裏切るのは、つまらない功名心や人間の卑しい嫉妬心なのだ。
坂本龍馬も西郷もそのように裏切られていったのだろう。

コロナ禍に怯え、明日の住処に不安を抱え、痴呆の恐怖に死にたいと、会うたびに訴える従姉に、僕にしても為す術もなく途方に暮れ、社会の正義を思うのだ!!

 

深刻な中で食の愉しみ

 

香港の若者を憂う

日経新聞24日掲載記事　転載

中共の覇権主義と独裁は、また香港の若者を窮地に追い込むのだろうか。　自ら獲得した自由を奪われる恐怖は、目の前に現れた凶暴な国家権力の恐怖と同じだということを、知っている香港の若者たち。　強大な国家権力の独裁がどれほど怖いのかを知っているのは台湾の独立志向派の人々と同じなのであろう。

「天滅中共（天が中国共産党を滅ぼす）」　もはや天=神頼みなのか?? 　悲しい !

　ごまめの歯ぎしりしか術は持たないのだが、香港の抗う若者たちや民衆の戦いを支持すると共に憂う。

 

香港で「国家安全法」に反対デモ　180人以上を逮捕 
2020/5/24 17:58 (2020/5/24 23:21更新)
 
24日、香港の繁華街で「国家安全法」に反対するデモがあった=ロイター
【香港=木原雄士】香港で24日、社会統制を強める「香港国家安全法」に反対する数千人規模のデモがあった。警察は物を投げつけた若者らに催涙弾を発射し、180人以上を逮捕するなど混乱が広がった。香港では国家安全法が「一国二制度」を骨抜きにして、言論の自由や政治活動の抑圧につながるとの反発が強い。今後、抗議活動が激しくなる可能性がある。

今回のデモは香港政府が新型コロナウイルス対策で9人以上の集会を禁止してから最大規模。警察は違法なデモだと解散を命じたものの、若者らは制止を振り切って幹線道路を行進した。
デモはSNS（交流サイト）で呼びかけられた。香港島の繁華街、銅鑼湾（コーズウェイベイ）に集まった若者らが「天滅中共（天が中国共産党を滅ぼす）」「香港独立」などと書かれたプラカードを掲げた。
デモ参加者は道路に障害物をおいて火を付けたり、一部の店舗を破壊したりした。新型コロナがほぼ終息した香港の繁華街は多くの買い物客らでにぎわっていた。多数の武装警察が出動し、公共交通機関が止まるなど混乱した。香港政府は「暴徒が傘や物を警察官に投げた。警察は暴力行為を阻止するために催涙ガスを使用した」と取り締まりを正当化した。
香港では逃亡犯条例改正案をめぐる一連の大規模デモから6月で1年の節目を迎える。中国が開催中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で香港議会を通さずに国家安全法を制定する方針を突然打ち出し、市民の間では「一国二制度」が崩壊するとの危機感が高まっている。
香港政府は新型コロナ対策を名目に、毎年恒例となっている6月4日の天安門事件の追悼集会を禁止するなど、民主派の動きを厳しく制限する。当面はデモを認めない方針で、警察との衝突を辞さない過激な若者らの抗議が続く可能性がある。

再生エネ、送電網使えず(日経新聞より)

日本経済新聞のイブニングスクープに出ていた気になるニュースを転載する。

稼働していない原発用の送電線は空いているのに使わせないので、風力や太陽光等の再生エネ発電で作った電力が送れなくて、再生エネ事業者が撤退する事態も起こりつつある。　社会全体の損失で大手電力会社の社会貢献姿勢が疑われる。

日本経済新聞社

再生エネ、送電網使えず　東日本で5割「空きなし」
【イブニングスクープ】

環境エネ・素材

2019/10/10 18:00

送電線の空き容量不足が課題となっている

大手電力会社が持つ送電線の容量不足が深刻になっている。日本経済新聞社が大手電力のデータを基に調べたところ、北海道や東京など東日本で送電線の5～8割が空き容量不足に陥っている。未稼働の原子力発電所のために容量を確保し再生可能エネルギーを接続しにくい実態がある。送電線の有効な使い方が広がらなければ現在16%の再生エネの比率を2030年に22～24%に引き上げる国の政策にも影響を及ぼしかねない。

送電線は発電所から家庭へ電力を送る役割を担う。日本では送電線は停電など非常時に備え原則として普段はピークの容量の半分しか使わない。

電力会社は発電所をつくる際に送電線を使う権利を確保する。今回の調査では使える容量が全て埋まり、再生エネなどの新設の発電所につなげない送電線を「空き容量不足」とした。

電力各社が自社のホームページで公開している送電線の空き容量の目安などのデータを基に、各地域の主要な送電線のうち何割が容量不足であるかを調べた。

関東や東北では5割、北海道では8割近くの送電線が容量不足となっていた。西日本では関西と中国が2割程度の不足で、九州や北陸、四国では主要送電線では容量が確保されていた。風が強く、東北や北海道は風力発電が多い。主要送電線に空き容量があっても、発電所から主要送電線につなぐまでの細い送電線の容量が不足する例もある。

容量不足にはいくつかの理由がある。送電線の権利は先着順で埋まる制度の問題だ。送電線の整備は1970年代から本格的に進み、新設計画のあった大型の火力や原子力発電所で権利が埋まった。

電力大手は原則、廃炉を決めた原発の権利は手放すが、未稼働でも今後の再稼働を目指す原発の権利は維持している。これに対し再生エネ各社は実際は空きがあると批判。接続できないことが電力供給への参入障壁になっている。

12年に再生エネの固定価格買い取り制度（FIT）が導入されると各地で太陽光や風力発電などの新設が相次ぎ、発電量が一気に増えた。

再生エネ事業者などが新規に発電所をつくる際に、容量不足の地域では電力大手が送電線の整備費用の一部負担を求めている。負担が重く、発電所建設を断念する事業者が相次いでいる。

経済産業省も見直しには着手している。非常時のために空けている送電容量の5割の一部を再生エネの事業者に開放するほか、最大出力で確保している枠を実際の発電量に即したものにするよう電力大手に促している。

東京電力ホールディングスは9月、送電容量が逼迫した場合には一時的な出力抑制に応じることを前提に、送電線の使用枠を再生エネ事業者などに開放する取り組みを始めた。ただ、一部にとどまっている。

欧米では地域の電力を蓄電池などを使って融通し合うスマートグリッドなどが進む。再生エネ普及につながるため日本でも導入が期待される。

電力大手が整備した送電網は老朽化が進む。太陽光や風力は発電量が安定せず送電線に負荷がかかりやすい。20年4月からは発電と送電の部門が分離され、さらに大規模投資がしづらくなる。

大型の火力や原子力発電所だけの集中型から、太陽光など様々な場所で発電する分散型へと発電の実態は変わっている。つくった電気を有効活用する送電線の在り方が求められている。

 

2019参院選

政治の閉塞感を打ち破れそうな「れいわ新鮮組」

 4年前の参議院選挙で東京地方区　山本太郎　を選んだ。

その後の彼の議員活動は、期待以上の実績と認めている。

そして、今また、新しい動きを見せてくれている。

 

4年前には、原発反対をキーワードに選んだ。

今回は、政治不信から来る無投票、無関心層への強力なインパクトを期待している。

自民党の選挙対策責任者がうそぶいているそうだ、「　投票率が上がらなきゃ良いんだ」

投票率が下がれば下がるほど、組織票や大口献金の多い既成政党、取り分け現政権党に有利に働くのは自明である。

選挙関連番組が極端に少ないのも、現政権党へのマスコミの忖度なのだろう。

無投票層40%の1/4を呼び込めば、国民の10%の票を集められるのである。

「れいわ新鮮組」に、個人献金した。

期待している。

低すぎる最低賃金が人手不足の真の原因

日経ビジネスに、表題の記事があった。

静岡県立大学の中澤秀一准教授の論を紹介しながらの展開なのだが、いちいち腑に落ちる論旨だと・・・

私も最近、時給１０2０円で３か月勤務した。土日祝日に関係なく週４日輪番勤務、午後１時～午後９時までの８時間拘束であった。　連休は月２回程度しか無く、殆どが飛び石の休暇であった。２月が実質１６日間出勤で１１７,６７０円の支給であったが土日の割り増しや月４回の７時間４５分勤務4日分があり１０５０円の時給となった。　これから協会健保加入掛け金６２37円天引きされるのだが、国民健康保険３６０００円から比べれば６分の１で済む。

69歳の年齢で得た職としては好条件とも云えるものらしい・・??

確かに、年金受給者の補助的収入として考えれば充分と云えるのかもしれないのだが・・　　　これで生活しようとする現役世代ではとてもとても・・・

記事の全文を長くなるが、転載紹介する。

低すぎる最低賃金が人手不足の真の原因

広田望日経ビジネス記者

2019年3月28日

パーソルグループのパーソル総合研究所と中央大学は2018年10月、「20年の日本の人手不足数は384万人」と推計した。一方、リクルート研究所によれば、会社に籍を置きながら事業活動に活用されていない人材である「雇用保蔵者」が約400万人いるという。日本の人手不足が深刻化しているのは、企業が本当の意味で生産性を高めていないからではないか――。日経ビジネス3月25日号「凄い人材確保」では、そんな人手不足の真実を研究した。

生活費を考慮しない最低賃金

　「低い最低賃金が人手不足を助長している」。静岡県立大学の中澤秀一准教授はそう主張する。生産性を高めるための企業努力よりも、安い人件費の労働者を活用する方が利益を得やすいため、多くの人材を浪費する非効率な仕事が減らないのだという。静岡県立大学の中澤秀一准教授は、最低賃金が低すぎると訴える

　法律によれば、最低賃金は「労働者の生活費」「類似の労働者の賃金」「通常の事業者の賃金支払能力」3つの要素を考慮して決めなければならないとある。だが、「実際には1つ目の労働者の生活費はほとんど考慮されていないようだ」と中澤准教授は話す。その証拠に、労働組合から依頼を受けて中澤准教授が調査したところ、各地の労働者が生活に必要な費用は最低賃金と大きく乖離していたのだ。

　中澤准教授の調査では、健康で文化的な最低限度の生活水準として想定した生活を送るには、時給にして1500円以上が必要だと分かった。現在の最低賃金は最も高い東京都で時給985円。5割以上もの開きがある。

　労働者の生活に必要な賃金は地域によってほとんど変わらないことも分かった。日本では地域ごとに最低賃金が異なり、最も低い鹿児島県では時給761円だ。最低賃金の差は物価の違いなどと説明されることもあるが、生活に必要な食品や日用品の価格は全国どこでもほとんど変わらない。都市部は家賃相場など住居にかかる費用が高いが、一方で公共交通機関が発達していて車の所有が必要なかったり、交通費が安価に済ませられたりする。こうした違いを考慮すると、生活に必要な費用は地域によってほとんど変わらないという。

　中澤准教授が想定する生活水準が高すぎるわけでもない。時給1500円で想定しているのは、病気をせず、独身で子供のいない20代男性だ。地方在住で車を持つ場合は、軽自動車を7年落ちの中古で購入し、6年以上使う設定とした。家庭をもったり親の介護を補助したりする金銭的な余裕はない。

　実際に生活に必要な水準よりも最低賃金が低いということは、国の経済水準に比べて過剰に安い労働力が存在するということだ。こうした状況では「本質的に生産性を高める投資が抑えられてしまう」（中澤准教授）という。

例えば、作業の一部を切り出して外部企業に委託し、業務コストを削減するというのは、「本来であればおかしいこと」（中澤准教授）だ。委託先の企業は依頼を受けて利益を得るのだから、その会社がよほど自動化や効率化で高い技術力を持っているか、自社の賃金が相場より飛び抜けて高くなければ、作業を委託しても業務コストはほとんど下がらないのが自然だ。

　ところが、最低賃金が低いと、安い労働力を集められた企業が業務委託で利益を稼げてしまう。利益が出ても生産性が上がるわけではないので、労働市場全体で見れば業務量に対して投入している人材の数は変わらない。業務が実際には効率化していないので、市場への労働者の供給は増えないというわけだ。中澤准教授は、低い最低賃金が人手不足の原因になっていると指摘する。

　かつて米フォードの創業者、ヘンリー・フォードは需要を高めるために、社員の賃金をT型フォードが買える水準まで上げたという。日本ではかつてのフォードと逆の現象が起きている。安い賃金で働いているため、自分が働いて提供する商品を買う消費者より、労働者自身の生活水準は低くなる。こうした労働者が増えると、消費者全体の購買力が低くなるため需要が落ち込む。経営が厳しくなって、企業はより安い賃金で社員を雇用しようとしかねない。格差の拡大につながるのだ。

逆転した非正規と正規の賃金

　契約社員やパート・アルバイト労働者に依存した事業というのも不健全かもしれない。厚生労働省が14年に発表した就業形態の多様化に関する調査によると、企業が正社員以外の労働者を活用する理由で最も多かったのは「賃金節約のため」（38.8％）だった。が、「欧州のコンジェントワーカーのように非正規労働者の方が正社員よりも賃金が高くあるべきという意見もある」（中澤准教授）。非正規労働者はあくまで一時的に不足した労働力を補うために雇用するものという考え方だ。

　従来、こうしたパートやアルバイトといった非正規従業員は「家計の補助的な収入のための仕事とみなされ、生活できない水準の時給でも無視されてきた」（中澤准教授）。だが、厚生労働省の賃金構造基本統計調査によれば、労働者の4割が非正規で働いている。所得金額の階級別統計を見ても、時給1500円相当より低いとされる所得金額200万円以下が全世帯の17.9％（17年、国民生活基礎調査）を占める。

　仕事のやり方や事業そのものを改革して生産性を高めるには大きな苦労が伴う。最低賃金が経済水準より低ければ、業務の一部をそうした低賃金の労働者に任せることで見かけ上の生産性を高められてしまう。いわば、まやかしの生産性向上だ。

　低賃金の労働者に依存したまやかしの生産性向上は、本質的に業務に従事する人材の数を減らさない。労働人口が減少し、人手不足が各地で叫ばれている現状を打開するには、「最低賃金を見直して、安い労働力に甘えていた状況から脱却するべき」と、中澤准教授は訴えている。