会社員がうつ病で休職したときに受け取れる給付金

◆仕事上のことが原因でうつ病を発症したら生活はどうする？
平成28年10月に大手広告会社の女子社員が月105時間以上の労働で「うつ病」を発症し自殺したと労災認定されました。また平成29年6月にも外国人実習生がパワハラで「うつ病」を発症したと労災認定がありました。

労災とは労働者が仕事上、通勤上の災害に対して行われる労災保険（正式には労働者災害補償保険）のことです。

厚生労働省では平成23年12月に「心理的負荷による精神障害の認定基準」を新たに定め、労災認定を行っています。うつ病等精神障害で労災認定を受けるには以下のような基準を満たしていなければなりません。

・認定基準となる精神障害を発病していること。 ・精神続きはコチラ・・・

休日の接待ゴルフに参加を強要…休日出勤やパワハラ扱いになる？

営業職では、「接待」も重要な仕事であると考えられています。とくにゴルフは重要なコミュニケーションツールと考えられており、入社後会社から「ゴルフを始めるように」と命令されることもあると聞きます続きはコチラ・・・

非正規格差「違法」 同一労働同一賃金に一石 原告「意味のある判決」

日本郵便で働く正社員と契約社員の待遇格差をめぐり、東京地裁は１４日、正社員のみに手当や休暇を認めた労働条件の一部を「違法」と判断した。同社の非正規労働者は全従業員の半数近くを占め、判決をきっかけに待遇改善を求める声が強まるのは必至。政府が目指す「同一労働同一賃金」実現に向けた議論にも影響を与える可能性がありそうだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　「年末年始に（年賀状を）一枚でも多く配達するため、みんな一緒になって仕事をしているのに、非正規には手当を一円も払わなかった。会社は判決を真摯（しんし）に受け止めてほしい」

　原告の浅川喜義さん（４６）は判決後の会見で「とても意味のある判決」と安堵（あんど）の表情を浮かべた。

　浅川さんは平成１９年以降、半年ごとに契約更新を重ねて働いている続きはコチラ・・・

地方公務員の恐ろしい告白「地域おこし協力隊を使って起業させた後は、追い出して乗っ取る」

村とはいえ職員たちは公務員法で起業ができない。そのため地域おこし協力隊を使ってゲストハウスを運営するNPOを作り、自分たちがそこの理事の一員に収まる算段だという。

　NPOであれば理事になるのは違法ではないのだ。最終的にはそのNPOで採算がとれるようになったら、公務員を辞めてゲストハウスを経営するという計画だというのだ。地域おこし協力隊は3年を過ぎたらお払い箱になる。ただの使い捨て要員と思われている側面を垣間見た。
～～～

　仕切りは派遣会社のパソナ。ブラック自治体の搾取がいいか、派遣会社の搾取がいいか、どちらも暗雲がたちこめている。

　多少はアドバイスを派遣会社からもらえるほうがいいか、地方に行ってまで派遣で暮らすか。どちらを選ぶかは本人次第だ。ただこの手の地方人材事業にパソナが参入してきたということは、国から大きな資金が派遣会社に流れていることは間違いない。

　ほかにもパソナは、「歌・踊り・芝居」で『地方の未来を創生する』地方創生エンターテイナーを探すオーディションを開催している。この地方再生派遣事業も数年後に結果が語られるだろう。続きはコチラ・・・

男性警視が同僚女性にセクハラ 神奈川県警が減給処分

　神奈川県内の警察署に勤務していた男性警視が、酒を飲んで同僚の女性職員の体を触るなどのセクハラ行為をしたとして、減給１０分の１（６カ月）の懲戒処分を受けていたことが、県警関係者への取材で分かった。処分は８月９日付。警視は既に県警本部に異動している。

　県警が開示した処分説明書や関係者によると、警視は勤務時間外の６月３０日夜、２人で県内の飲食店で酒を飲み、女性の体を触ったり、相手を不快にさせる続きはコチラ・・・