収入減世帯の無利子融資 4割が延長 感染拡大で困窮、再延長求める声も

◇総合支援資金
　リーマン・ショックを受けて2009年10月に創設された。失業した人が対象で無利子で借りるには連帯保証人が必要だったが、20年3月にコロナ対策で要件を緩和した「特例貸し付け」がスタート。連帯保証人の有無を問わず、就業していても収入減が認められれば無利子で借りられるようになった。⇒続きはコチラ・・・・
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ユニオンの組合員もこの制度を利用して、リーマン後の不況を乗り切った人がいます。
生活保護寸前の所で踏ん張り、その後就業して返済できたそうです。
当時は民主党政権で、様々な救済措置が政策として実行された時期です。
政権政党は色々批判対象にはなりますが、評価する所は評価してもいいと思います。
しかし、公約で「労働者派遣は廃止」と掲げておいて、民主党は自公民と３者密室会議で継続を決定した事は忘れません。

わいせつ行為で生徒自殺、教員免許失効を官報掲載せず…懲戒免職になったのに

沖縄県教育委員会が、わいせつ行為で懲戒免職処分となり、教員免許を失効した男性教員について、失効情報を官報に掲載していなかったことがわかった。教員免許法では官報掲載を義務づけており、同教委は「なぜ掲載が漏れたのか、早急に調査したい」としている。

　教員免許法では、懲戒免職などで教員免許が失効した教員について、教委が官報に氏名や免許状の種類などを公告しなくてはならないと定めている。

　沖縄県教委は１４年３月１９日付で男性教員を懲戒免職処分とし、教員免許が失効したが、官報に掲載していなかった。教員免許は失効から原則３年で再取得できる。男性教員はその後⇒続きはコチラ・・・・

アウティング被害、異例の和解 企業側が謝罪、男性に解決金

東京都豊島区の会社に勤務していた20代の男性の性的指向を、上司が勝手に暴露（アウティング）したため精神的苦痛を与えたとして、会社側が謝罪し、解決金を支払うことで男性と和解したことが28日、関係者への取材で分かった。専門家によると、アウティング被害を巡る争い自体が珍しく、和解に至るケースは極めて異例。

　6月施行の女性活躍・ハラスメント規制法の指針では、アウティングをパワハラの一類型と位置付け、大企業にパワハラ防止対策を義務付けた⇒続きはコチラ・・・・