ドローン導入 さまざまな活用を

――被災時におけるドローンによる空撮は、被害状況の把握や危険箇所の探知などに有用だ。現在は民間の企業との協定により、被災時の空撮を行う予定であることは承知しているが、今回は自前のドローンを導入するということで、その協定との違いは何か。

消防局長「近年、遠隔操作、または自動操縦により飛行し、撮影などを行うことができる小型無人航空機、いわゆるドローンは、農薬散布やインフラの点検整備等で活用され、空の産業革命と言われるほどさまざまな分野で活用されている。本市においても地震、風水害といった災害時の被害状況の把握を目的とし、平成29年３月にドローンを保有する民間企業と災害時等における被害状況等の収集に関する協定を締結し、ドローンの活用を図っている。しかしながら、民間事業者では緊急自動車を保有できず、災害発生時には現場に急行できないため、初動時における体制が課題となっていたことから、ドローンを消防局で保有することで災害発生時にいち早くドローンを活用し、被害状況の把握、被害の拡大防止のための情報収集が可能となる」

――独自の活用方法はあるか。

消防局長「火災はもとより地震、風水害などの際に真っ先に最前線で活動する消防にとってドローンによる情報収集は、上空からの災害を俯瞰、可視化できるため迅速な情報収集が可能であり、効率的な消防活動や安全管理体制の向上に期待できる。また、現在消防局で保有している映像伝送システムにはドローンからの情報映像を取り込むことができるため、災害現場のリアルタイムな映像を災害対策本部にも伝送し、大災害時には全ての部局で情報を共有する体制を図れる。さらに、今後は災害現場以外へのドローンの活用についても関係部局と協議検討を進めていく。

――災害時以外の活用方法を関係部署で協議をしていくとのことだが、例えば廃止になったヘリコプターをとばしての不法投棄の監視だとか、手賀沼エコマラソンなどの大きなイベントがあったときに広報用の写真を空撮して撮るとかなり迫力のある映像・画像が撮影できるという使い方があるかと思うが、そういったことにも活用していくのか。

消防局長「今、議員から示されたとおり、関係部局とそのような活用方法を検討してまいりたい」

平成３１年３月６日　同年第１回定例会質疑並びに一般質問より