子供の最後のとりで 児童相談所設置への課題（２）

（１）から続く

――関連してもう一点、柏市においても来年度からこども福祉課内に児童相談所設置調査担当を設け、庁内検討会を設置すると聞き及んでいる。設置に向けた課題である財政面の現時点での状況は。

こども部長「財政的な課題については、まず児童相談所を設置するために必要な財政支援が国から十分されておらず、市の負担が大きいことが考えられる。児童相談所の主な機能としては、児童に関する相談を行う事務所と児童を一時的に保護する保護所の２つの機能がある。この２つの機能を実施するため、一般的には別々の建物で実施されているが、それぞれ国からの財政支援制度は異っている。
　まず、事務所建設費の柏市における交付税措置額を試算すると、毎年約80万円ずつの交付税措置となる。これは、１年当たりの交付税措置額は事務所建設費の約410分の１だ。また、一時保護所についての国庫補助金は、建設費の何割という計算式ではなく、保護所の定員に補助単価を掛ける算式のため、補助率は建設費の１割程度であったと大きくかけ離れている状況も確認された。これは、平成28年６月に改正した児童福祉法の中で、国がその設置に係る支援、その他必要な措置を講ずると規定されている内容と大きく異なる実態である」

――人的な面ではどうか。

こども部長「専門職員の人材確保と育成の２つの課題が考えられる。具体的には、国は児童虐待相談対応件数が全国的に年々増加していることを背景として、児童相談所強化プランを策定した。その内容は、平成31年度までに児童相談所における児童福祉士や児童心理士などの専門職員を増員し、児童相談所を強化するというものだ。ちなみに、千葉県では、児童福祉士や児童心理士などの専門職員を平成33年度までの５年間において毎年40名程度の職員を採用し、合計210名の増員を図ると聞いている。このようなことから、柏市が仮に児童相談所に必要な職員を採用しようとする時期と千葉県や東京都特別区等現在設置されている児童相談所が強化を図るために専門職員の増員を図る時期が重なる場合は、専門職員の人員確保の競合が見込まれ、職員を確保することが困難になることが想定される。また、開所時には指導員的な役割を担うスーパーバイザーや管理職など経験豊かな職員の配置も必要になるが、既存の児童相談所を設置している千葉県等からの派遣や経験者採用を行っていくことにより、組織的な人員確保を行っていくことが必要と考えているいる、千葉県にでは（柏市と同じ）中核市である船橋市も同じような時期に設置が考えられ、その設置する時期が近い場合は柏市と同様に船橋市もスーパーバイザーや管理職の派遣要望を県に行うことが想定される。そのようなことから、県からの派遣が要望どおりいくのか、厳しい状況になるのではないかと考えれる。これらの財政面と人材面の課題については、柏市だけの問題ではなく、設置当初における中核市全体の共通課題と考えられることから、中核市市長会として国へ要望するための調整を行ってきた。これに対する国の反応については、先ほど市長がお答えしたとおり、大変厳しいものではあったが、今後も必要な支援については中核市市長会などの関係機関を通じて要望してまいりたい」

――国の支援、県からの人材の派遣がないと、（設置は）は厳しいという認識なのか。

こども部長「財政的な面は、あとは市の税金でどのくらいもつかという話になるかと思う。人材については、建物を建てるだけではなくて、組織として機能させるためにはた経験の豊かな職員の専門職の配置などが必要と考えているので、その（ほかの自治体と）重なる時期であったり、船橋市の状況によっては大変厳しくなるのではないかと考えている。

――４月以降に設置される検討会の具体的な業務内容は。

こども部長「庁内の検討会については、児童相談所を設置するに当たり、こども部だけでなくてさまざまな部署で関係してくることもあり、それぞれの課題であったり、メリットであったりというところを整理するために設置した」

平成２９年１２月８日　同年第４回定例会一般質問より

■関連リンク
・子供の最後のとりで 児童相談所設置への課題（１）
・子供の最後のとりで、児童相談所の設置を＝子育て政策５事業（５）

子供の最後のとりで 児童相談所設置への課題（１）

――平成２８年の児童福祉法の改正で、中核市も児童相談所が設置できるようになり、国もそれを支援すると定められたが、さきの９月定例会において、財政的な問題と人材育成、この２点が大きな課題であり、柏市が座長となる中核市市長会においてこの２つの課題について整理し、国へ要望していくとの答弁をいただいた。その中核市市長会の議論についてお伺いする。
　わが市も含めさまざまな地域の事情がある中で、中核市市長会での議論はどのようなものであったのか。

市長「中核市市長会における議論の内容とほかの中核市の動向についてお答えする。全国的な傾向として児童虐待相談対応件数は一貫して増加しているとともに、その内容も複雑、困難なケースもふえ、深刻な状況が続いている。そのため、児童相談所の役割はますます重要になっていると改めて共有をした。また、各団体からは、中核市で児童相談所を設置した場合、現在、家庭児童相談所等で市民に寄り添いながら取り組んでいる支援のかかわり方と児童相談所が権限を行使して子供たちを保護するような介入のかかわりがひとつの自治体で両立するのかという課題、中核市が隣接している地域であったり、柏市のように既に県の児童相談所が設置されているなど、各団体の多様な実態がある中で、児童相談所のあり方についてもあわせて意見が出された。
　一方、こうしたさまざまな地域の実情はあるものの、平成28年度の児童福祉法改正における国の支援に関しては、５年をめどという一定の時間軸が示されている。そのため、児童相談所の設置を希望する団体が滞りなく検討を進められることを最優先課題として、研究テーマを財政的な課題と人的援助を課題とし、各団体の意見を取りまとめ、国へ要望した」

――児童相談所の設置に向けた他市の動向は。

市長「最後に、ほかの中核市の動向についてですが、現在のところ中核市で児童相談所を設置する時期を明らかにしている団体は把握していないが、来年４月に中核市へ移行する兵庫県明石市では再来年に児童相談所を開所したいと伺っている」

――中核市市長会から国への要望はすでに行ったと聞いている。その内容について国の各省庁の反応はどのようなものだったか。

市長「今回の要望は、児童相談所の整備に係る財政支援を適切に行うことと、人材支援に関するものとしては人材育成には時間がかかることから、開所当初の指導的役割の職員を都道府県等から中核市に派遣ができるよう要望した。各省庁の反応としては、現状でも地方に対し精いっぱいの支援を行っていること、既存制度の枠組みを抜本的に変えることは非常に難しいなど、要望に関しては厳しい反応が見受けられた。こうしたことから、必要な支援については今後も国に対して粘り強く要望するとともに、児童相談所を設置している団体や中核市市長会などの関係機関と密に連携を図る必要があるものと考えている」

（２）へ続く

平成２９年１２月８日　同年第４回定例会一般質問より

■関連リンク
・子供の最後のとりで、児童相談所の設置を＝子育て政策５事業（５）
・子供の最後のとりで 児童相談所設置への課題（２）

子供の最後のとりで、児童相談所の設置を＝子育て政策５事業（５）

円谷のりひとは子育て支援に関する喫緊の課題として、下記５事業に重点的に取り組んでおります。

１、地域子育て支援事業
２、保育士確保に関する取り組み
３、ひとり親世帯支援
４、病児・病後児保育
５、児童相談所の設置
　
　この項では、平成２９年第３回定例会における「５、児童相談所の設置」についての質疑の要旨を掲載します。

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――県の児童相談所が柏市にある中で、市が独自に児童相談所を設置するメリットは何か。

こども部長「全国的な傾向として児童虐待相談対応件数は増加するとともに、複雑困難なケースもふえ、深刻な状況が続いている。そのような中、児童相談所は子供の権利擁護の最後のとりでとして、その役割は大変重要となっている。こうしたことから、柏市が柏市の子供たちをしっかり守っていくという考えのもと、児童相談所を市で設置することになれば、子育て支援から子供の安全等を確保する要保護児童施策まで一貫した児童福祉施策の実施が可能となるメリットがある。
　具体的には、虐待防止の視点から、これまで以上に地域の母子保健行政との連携などにより子供の虐待に関する相談ニーズの掘り起こしや連携が進み、深刻化する前に虐待を未然防止できるため、相談から自立に至る一貫した支援を提供することができる。また、福祉サービスの観点から、知的障害児に対して療育手帳の判定を行う時点からお子様にかかわることができるため、サービスの提供を一貫した情報に基づき実施することが可能となることなどがメリットとして挙げらる」

――平成２９年１０月の中核市市長会でわが市が幹事市となり、児童相談所を設置した場合の国への支援要望を行うとのことだが、現在のところどういったことを課題と捉え、どういった要望を行うのか。

こども部長「まず、施設整備費や運営費のほか、児童養護施設等への措置費など多額の財政負担が見込まれるため、財源の確保が大きな課題として挙げられ。また、組織をつくっても、それを運用する専門職の人材を確保、育成することが大変重要であると考えている。これらの課題については中核市でも共通の課題であるため、平成29年度の中核市市長会における研究テーマの一つとして調査検討を行っており、11月には国に対して必要な提言を行う予定だ。今後も児童相談所設置に際し、国にかかわる中核市共通の課題については中核市市長会などの関係機関との連携を図りながら、負担の軽減や組織を機能していくための要望を国に行ってまいりたいと考えている」

平成２９年９月１１日　同年第３回定例会一般質問より

新たな病児保育施設開設 柏たなか病院と連携・隣接＝子育て政策５事業（４）

円谷のりひとは子育て支援に関する喫緊の課題として、下記５事業に重点的に取り組んでおります。

１、地域子育て支援事業
２、保育士確保に関する取り組み
３、ひとり親世帯支援
４、病児・病後児保育
５、児童相談所の設置
　
　この項では、平成２９年第３回定例会における「４、病児・病後児保育」についての質疑の要旨を掲載します。この質疑のあと、調整が順調にすすみ、柏たなか病院と隣接した病児保育施設「柏たなか病院　病児・病後児保育室たんぽぽ」が３０年３月１日から開設が実現しました。共働き世帯の子育て、病児の安心の一助になることを期待しています。

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――病児・病後児保育についてお伺いいたします。保育園等に通園している子供が病気になり、保育園に預けることができなくなった場合、一時的にその子供を預かる病児・病後児保育事業ですが、仕事を休めない親にとっては大変重要な事業であると考えます。柏市ではこれまで病気回復期の子供を対象にした病後児保育施設が１つあり、ことし３月に病中の子供も対象となる病児対応型施設も新設されました。今年度さらに施設をふやす方向で予算が計上されておりますが、現在の取り組み状況をお示しください。

こども部長「柏市では、平成２９年３月に市内で初となる病児対応型の施設『名戸ケ谷病院病児・病後児室おりーぶ』を新設した。開設後６カ月が経過したが、病児保育の利用者が多く、キャンセル待ちも発生するような状況となっていることから、さらに施設の拡充が必要であると感じている。この状況を踏まえ、２９度新設予定の施設については、地区のバランスの観点から北部地区に設置することで検討を進めている。
　具体的には、病児保育は病中のお子さんをお預かりする事業であることから、小児科医との緊密な連携が求めらる。さらに、病内保育施設などにより既に保育の経験を有することが望ましく、これらの要件を充足する総合病院である医療法人社団葵会柏たなか病院と協議を進め、この８月31日に事業実施に向けた相互協力に関する覚書書を締結した。今後施設の具体的なスペースを決定し、必要な施設整備等を行いながら、年度内のできるだけ早い時期に開設できるよう協議、調整を続けていく」

平成２９年９月１１日　同年第３回定例会一般質問より

■関連リンク
・病児・病後児保育のご案内（柏たなか病院）