――経済振興についてお尋ねする。まず、柏の葉に設置予定のAI研究開発拠点についてお伺いする。産学官が集う国家プロジェクトが柏市に設置されることは、今後、民間事業者や大学、行政機関等が連携した研究開発を行うこととなり、柏市にとって経済的にも対外的なアピールを行う点でも大きな意味を持つと改めてここでお示ししたいと思うが、9月議会で質問した時点では、まだ新聞報道の段階だった。このたび国で補正予算がついて事業化のめどがついたが、その後AI開発拠点の整備についての動きは。
経済産業部長「柏市といたしましては、今般のような大きなチャンスを上手に捉え、柏市から世界に向けてAIの分野で情報発信できるような支援を行っていきたいと考えている。このため、現在千葉県とともに経済産業省や産業技術総合研究所と意見交換の場を設け、継続的にかかわっており、研究開発を行う企業や関連企業の誘致が進むよう調整を図っている。9月議会以降の進捗は、議員御指摘のとおり、平成28年度第二次補正予算案が本年10月に国会を通過し、成立した。各種事業の中で、人工知能に関するグローバル研究開発拠点整備事業として、柏市と東京都のお台場に合計で195億円規模の事業となることが確定しており、柏市の施設は平成30年の稼働が予定されている。今後国内外からAIに係る研究者が集まり、その成果が直接広く市民に還元されるほか、研究開発に携わる企業集積が進むことから、雇用機会の拡大や従業員の転入、税収への寄与など、さまざまな効果が見込めるものと期待している。引き続き国や県との連携を密にし、新たな柏市の拠点となるよう情報発信や各種取り組みを積極的に進めていく」
――国のほうでしっかり事業化していく、また合計195億という大きな事業になるということで、しっかりと市のほうで利益を享受できる方法というのを探していただきたいと思が、そのひとつの形として企業誘致、ことしは5件の誘致があったとうかがっているが、AIと絡めての企業誘致についての考えは。
経済産業部長「AIに伴う企業誘致についても展開していきたいと思っている。ただ、(企業が使用する)1,000平米を超える土地の確保が課題であり、そういう意味で県内4行の銀行とも情報の流通を円滑にしながら、空いた土地の情報を入手して、それを情報としてストックしておく、それから進出したいという意向を持っている企業さんの情報もストックしておいて、そこをマッチングというか、突き合わせしながら企業誘致を図っていくといった手法が今のところ割とヒットしているので、そういったことも含めてアンテナを高くしていきたいと考えている」
――AI関連の企業は必ずしも(広大な)土地が必要なものばかりではないのかなと思う。研究拠点なので、デスクワークが中心の企業もあるのではないか。税収にもつながることなので、アンテナ高くしてとのことだが、そのとおりしっかりと取り組んでいただきたい。
平成28年12月6日 同年第4回定例会一般質問より
■関連リンク
・柏にAI研究拠点設置へ! 産・学・官が集う超大規模事業
経済産業部長「柏市といたしましては、今般のような大きなチャンスを上手に捉え、柏市から世界に向けてAIの分野で情報発信できるような支援を行っていきたいと考えている。このため、現在千葉県とともに経済産業省や産業技術総合研究所と意見交換の場を設け、継続的にかかわっており、研究開発を行う企業や関連企業の誘致が進むよう調整を図っている。9月議会以降の進捗は、議員御指摘のとおり、平成28年度第二次補正予算案が本年10月に国会を通過し、成立した。各種事業の中で、人工知能に関するグローバル研究開発拠点整備事業として、柏市と東京都のお台場に合計で195億円規模の事業となることが確定しており、柏市の施設は平成30年の稼働が予定されている。今後国内外からAIに係る研究者が集まり、その成果が直接広く市民に還元されるほか、研究開発に携わる企業集積が進むことから、雇用機会の拡大や従業員の転入、税収への寄与など、さまざまな効果が見込めるものと期待している。引き続き国や県との連携を密にし、新たな柏市の拠点となるよう情報発信や各種取り組みを積極的に進めていく」
――国のほうでしっかり事業化していく、また合計195億という大きな事業になるということで、しっかりと市のほうで利益を享受できる方法というのを探していただきたいと思が、そのひとつの形として企業誘致、ことしは5件の誘致があったとうかがっているが、AIと絡めての企業誘致についての考えは。
経済産業部長「AIに伴う企業誘致についても展開していきたいと思っている。ただ、(企業が使用する)1,000平米を超える土地の確保が課題であり、そういう意味で県内4行の銀行とも情報の流通を円滑にしながら、空いた土地の情報を入手して、それを情報としてストックしておく、それから進出したいという意向を持っている企業さんの情報もストックしておいて、そこをマッチングというか、突き合わせしながら企業誘致を図っていくといった手法が今のところ割とヒットしているので、そういったことも含めてアンテナを高くしていきたいと考えている」
――AI関連の企業は必ずしも(広大な)土地が必要なものばかりではないのかなと思う。研究拠点なので、デスクワークが中心の企業もあるのではないか。税収にもつながることなので、アンテナ高くしてとのことだが、そのとおりしっかりと取り組んでいただきたい。
平成28年12月6日 同年第4回定例会一般質問より
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