『小沢一郎のツッパリ』！より『国家のツッパり！』

事務総長、インド洋の給油活動に謝意　森元首相と会談 (9/25 asahi.com)
↑↑間もなく発足する福田康夫政権は重要案件をいくつも抱えるが、喫緊の課題はテロ特措法延長問題である。
私は、安倍晋三氏が早い段階でテロ特措法延長国民会見を行うべきだと思っていたが、結果は辞意表明となってしまったことを残念に思っている。しかし、『総理総裁』の重さよりも『テロ特措法延長の重さ』が勝るのであって、これが達成できない安倍晋三氏の退陣は、酷な言い方だが当然の身の処し方である。所信表明直後ということについて、個人攻撃を受けているが、体調万全であったにしても、テロ特措法延長法案の決議がご自身の力では無理だと思いながらずるずると総理総裁の座にあっては、これこそ大きく国益を損なうことになる。そういう意味ではギリギリのところで国家としての最悪の事態を回避したのだと思う。
さて、テロ特措法延長問題は、11月1日までの間に急激な世論の変化が民主党の翻意につながる可能性が低く、又新法制定にしても、かたくなな小沢一郎民主党を相手に、中断は避けられない状況になってきた。
インド洋上給油活動を継続しなければならない理由としては、重要なポイントは次の二つである。
① 政局的要素として、小沢一郎民主党首の「ツッパリ」に付き合ってはならない。民主党内は右左の幅が自民党以上に広く、小沢党首（は、本音ではテロ特措法延長賛成なのだ）が、そのように主張を転向した場合に、党内左派をつなぎとめることができず、党の分裂を招くことになるので、何があっても反対しながら、党内ではツッパルしかないのである。小沢党首の本音が洋上給油に賛成だということの理由の一番は、仮に政権を奪取しても、テロ特措法延長に反対した政権では外交が行き詰まることは目に見えているが、それでも洋上給油を継続しているなら政権に対する外交的批判は耐えられる程度に収まる、との判断である。
② 外交の力関係は相対的なものであり、『ある国が国益を損なうと別の国が国益を増す』いうことだ。それがどの国であるかは誰でもお分かりになると思う。
逆に、国連安保理の「謝意」表記を、あからさまに反対するロシアなどは有難いのかも知れない。