核武装論、韓国と連携すべき

■北などに対抗、装備・要員増強へ 新防衛大綱の基本方針(共同通信) - goo ニュース
共同通信は、21日　
～・～・～　今年末に決定される新「防衛計画の大綱」（２０１０～１４年度）の策定に向けた政府の基本方針が２０日、判明した。中国の軍事的な台頭や北朝鮮の核、ミサイル開発を踏まえ「装備、要員の縮減方針の転換を図る必要がある」と明示。冷戦終結を受けて１９９５年策定の大綱から削減傾向にある予算を増額させる方向転換を打ち出した。同時に「選択肢の確保」との表現で、敵基地攻撃能力の保有を検討する姿勢を示唆している。　～・～・～
と伝えた。

■"武器「全面禁輸」は見直してはどうか”
２１日付日本経済新聞は、↑こんな見出しの社説を掲げた。
～・～・～　防衛装備品の国際共同開発、生産に道が開け、国の調達費を削減し、防衛の技術基盤を強化する効果が期待できる。

日本の防衛産業は現在、設計図や仕様書も「技術」とみなされ輸出できない。それらや部品のやりとりが伴う外国企業との共同開発、生産は一部の例外を除き不可能だ。

世界では装備品の開発、生産を各国で分担し、コストを下げる動きが流れである。国際的協業に加われない日本は装備品価格が割高になる。防衛予算を効率的に使うには三木内閣の見解を見直さざるを得ない。

研究開発で欧米の防衛産業大手と交流できれば日本の装備品開発力も高まる。専守防衛の技術力を底上げするためにも武器の全面禁輸の限定的な緩和はやむを得まい。
～・～・～　というのである。

■米議会“Ｆ２２輸出検討も”
米国は、日本が求めている次期戦闘機Ｆ２２は現在世界で最も機密性が高く、輸出できないとして開発中のＦ３５戦闘機を進めていたことについて、２０日午後のＮＨＫニュースが次のように伝えた。
～・～・～　次期戦闘機アメリカ議会下院の軍事委員会は、さきに可決した国防予算案の中で、最新鋭戦闘機Ｆ２２について、国防長官に対し日本への売却を検討するよう求める条項を盛り込んでいたことがわかり、Ｆ２２の対日輸出に向けた機運が高まっていることを示す動きとして注目されています。
アメリカ議会下院の軍事委員会は、雇用維持の観点から１８日、Ｆ２２の調達継続を盛り込んだ来年度の国防予算案を可決し、この中で国防長官に対してＦ２２の日本への売却を検討するよう求める条項を盛り込んでいたことが明らかになりました。
ゲーツ長官は、こうした議会の動きに不快感を示しており、最終的に日本への輸出が解禁されるかどうかはなお微妙な情勢です。～・～・～

２１日付日本経済新聞によれば、米国議会の修正条項は民主党のジョー・コートニー下院議員が提案、委員会で可決したという。

■韓国で「核武装論」が再浮上　北朝鮮の２度の核実験に反発
21日付産経新聞は、
～・～・～　北朝鮮が２度目の核実験を実施するなど軍事的脅威を増大させる中、韓国では政界や保守の論客らの間で「核武装論」が起きている。
趙甲済・元「月刊朝鮮」編集長は自身のホームページで、「北朝鮮の核武装に立ち向かえる唯一で効果的な方法は対応核の開発だ」とし、「正当防衛次元の対応核武装を推進するという国家意志を示すことだ。政府ができないなら、国民運動でやることもできる」と訴えている。
～・～・～　などと伝えた。

■国防は韓国と連携すべき
ハドソン主席研究員・日高義樹氏の近著『オバマ外交で沈没する日本（徳間書店）』を、話半分と思って読んでも愕然とする。
さきの米大統領選挙では、日本人も多くがチェンジを望んだガ、日高氏によれば『オバマ政権は、中国政権である』という。
ブッシュ政権の政策踏襲とはいえ、Ｆ２２の輸出問題についても心もとない。

韓国・李明博大統領が先週訪米して米韓関係が緊密に進展を見ようとしているが、『オバマ政権は、中国政権である』との見方からすればこれも危うい。
韓国内で、核開発議論が沸き起こるのも無理からぬことだ。

今日本は、韓国と緊密な連携をとって国防にあたるべきときだ。
経済面では当然のこと、防衛的見地（武器開発、核開発）からも、「一緒に渡れば怖くない」との発想で、２国で連携して国際批判をかわし易くすべきだ。