全治３年（自民）立上げ３年（民主）

米国が北朝鮮をテロ支援国家に指定したのは１９８７年に起こった北朝鮮工作員・金賢姫らによる大韓航空機爆破事件の翌年である。
又２００２年に当時の小泉首相が訪朝し北朝鮮が拉致事件を認めたことを契機に、日本の拉致被害者家族会が積極的に米国にロビー活動を行い、「テロ支援国家指定の根拠の一つに拉致問題を加えるよう」要請しことで、ブッシュ政権がこれを受け入れたのである。

このような経緯から見ればテロ支援国家指定解除は、対朝カードの１枚を失うことになるけれども、やむを得ないことである。

米国政府の発表に先立って、ブッシュ大統領から麻生首相に対して電話で、テロ支援国家指定解除の方針を伝えということであるが、これが米国側の最低かつ最大の対応であると考える。

テロ支援国家指定は、解除されない方が日本にとって断然有利であることは言うまでもないが、麻生首相が「（核問題が）動かない状況を置いておくよりは、きちんとやった方がいいということだ。一つの方法だと思う」と述べ、一定の理解を示したように、国際的感覚からすれば涙を飲んで受け入れざるを得ない。
このように書くと、アメポチと言われそうだが・・。

問題は、これから「日本はどうするか？」であろう。
政府は勿論、政権奪取を狙う民主党も、今後の方針を国民に明示すべきである。

麻生首相は「全治３年」と言ったが、民主党は、
「予算の背景は、いくら金があるか？政権とらないと分からない」と言い、
「外交は政権取って直面しないとわからないことがたくさんある」と言っている。
拉致問題も、その外交問題の一つだが、
これでは立ち上がりに３年かかってしまうマニュフェストだ。
民主党は、内外の問題解決について、もっと詳細に公約すべきだ。それでなければ政権とりはまやかしだ。
乳飲み子のように、騙し易い国民だけではないことを肝に銘じるべきである。

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