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黛信彦の時事ブログ

5大紙社説に見る 所信表明は絵空事

2009年10月27日 | 5大紙社説
26日、民主党は3人の最高顧問から渡部恒三氏と藤井裕久氏が外すという党役員人事を決めた。財務相に就任した藤井氏は別としても、無役の渡部氏については民主党内でも「渡部外し」が公然とささやかれている。
そういう、民主党の恥部・暗部工作を覆い隠すように、臨時国会で鳩山由紀夫首相が所信表明を行ったが、これが、すこぶる評判が悪い。
5大紙社説のタイトルを合成すると次のようになる。
『「友愛政治」実現の道筋を表明すると思いきや、政策の優先順位は見えず、中身は曖昧だ。理念だけではで物足りない。理念は現実に刻んでこそ、であろう』

鳩山首相の所信表明を次のように批評した実弟・鳩山邦夫氏も辛かろう!
「若い女性向けの少女漫画のシーンみたいな話ばっかりだ。兄弟だから1、2割は共感するが、あとはただの美辞麗句だ。社会主義政権を美辞麗句で表現したのが今日の所信表明演説で、兄の本意だとは思えない」

以下、10月27日付5大紙社説の要約
■タイトル
▲朝日:所信表明―理念は現実に刻んでこそ
▲産経:所信表明演説 見えない政策の優先順位
▲日経::意欲見えても中身あいまいな首相演説
▲読売:信表明演説 「理念」だけでは物足りない
▲毎日:鳩山首相の所信表明…「友愛政治」実現の道筋を

■要約
▲朝日:具体性がなく、ふわふわと耳に心地よい言葉が並ぶ選挙演説のようだと感じた人もいたかもしれない。だが、さまざまな格差や痛み、制度のほころびが深刻になる日本社会にあって、正面から「社会の作り直し」を呼びかけた率直さが、新鮮に響いたのは確かだ。

ただ、政権を取り巻く現状は甘くはない。沖縄・普天間飛行場の移設問題をどう決着させるか。経営危機に陥った日本航空の救済はどうするか。切迫した政治課題が目白押しだ。かじ取り次第で、国民の視線が批判に転じかねないことを覚悟すべきだろう。
郵政民営化の見直しにしても、あるいは首相自身の虚偽献金疑惑にしても、政権を率いる首相の明確な説明が待たれている。
明日から始まる国会論戦は、理念や志だけでは乗り切れない。

▲産経:これでは首相が指摘した「本当に変革なんてできるのか」という国民の不安は消えない。国会論戦を通じ、政権を託した国民に明確な政策判断を示す責務がある。

外交面では日本がより大きな責任を担うことを前提に米側に提言する用意があるのだろうか。海外に派遣する自衛隊がより能力を発揮するには、憲法改正や集団的自衛権の行使容認に踏み込むことが求められる。そうした言及がないのは現実性に乏しい。

政治資金をめぐる虚偽記載問題を自ら取り上げて陳謝し、「捜査に全面的に協力する」と語った。だが、新たな説明責任を果たす考えを示さなかったのは残念だ。政治資金規正法違反にどう向き合うか、政治への信頼回復を決定づけることを忘れてはなるまい。

▲日経:50分を超える長い演説を聞いても、政権が目指す国の姿が明確になったとは言い難い。
演説全体の基調は、成長戦略を通じて国を豊かにするというメッセージ性が乏しい。首相は成長戦略をはじめとするマクロの経済運営の方針を早急に示す必要がある。

自身の個人献金の虚偽記載問題では「政治への不信を持たれ、誠に申し訳ない」と陳謝したが、今後の国会論戦では首相の説明責任が厳しく問われることになる。

▲毎日:
◇公約の優先順位示せ
政権交代の実はあるのか。それは一体何なのか。与野党が国民の前で堂々と論戦する場にしてほしい。
鳩山政権発足後初の臨時国会が開かれ、鳩山由紀夫首相の所信表明が行われた。この国会は三つの意味で注目したい。
第一に、政権交代後、首相の初の国会演説であることだ。国民に支持された民主党の政権公約を今後どう実現していくのか、最高責任者である首相が国会という公式の場で改めて整理してほしい。第二に、野党に転落した自民党がどういう政策論争を挑むのか。第三に、「脱官僚」を軸とした国会改革を、その試行錯誤も含めて見守りたい。
◇「平成維新」の気概良し
◇献金問題の説明尽くせ
 いわゆる「故人献金」問題でもさらに突っ込んだ説明が必要だ。特に、虚偽記載が立件される場合は、秘書の不始末の責任を政治家がどう取るかについて、これまで野党時代に「責任の一体性」を追及してきたことも踏まえ、首相本人の説得力のある釈明が求められる。税制上の不備を指摘する声にもていねいに答弁してほしい。国民の信頼感なくしてはせっかくの大がかりの政策変更も絵に描いた餅となる。

■読売:懸案の米軍普天間飛行場の移設や、海上自衛隊によるインド洋での給油活動について、明確な方針を示さなかった。
なぜ「ノー」なのかも語らず、対案も提示しない。これでは「対等」な関係などありえまい。

経済不況・雇用不安の克服と、財政再建、核ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応など、依然として日本政治の課題は多い。

首相は、こうした厳しい現実の下、理念を実現するための骨太の国家戦略と、政策の優先順位を、国会審議の中で具体的に明らかにしてほしい。

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