米国はお人よしか？

●拉致問題解決は、被害者ご本人・ご家族、及び日本国民の悲願である。そして、米国のテロ支援国家指定は一つの有力な縋れる糸である。

米国は、北朝鮮を「テロ支援国家」指定していて、その根拠の一つとして拉致問題を挙げている。しかし、六カ国協議の経過のなかで、場合によっては「テロ支援国家」指定を解除する可能性も考えられる。ブッシュ大統領自身否定しているが、これは確証ない話だ。
そもそも指定自体、ブッシュ政権が「悪の枢軸」宣言をしてからのことで、１００年も続いているわけではない。次の米国大統領選で民主党大統領が誕生すればあっさりと解除されることは間違いない。ペリーが黒船で浦賀に来航したときから、日本は米国民主党とは相性が悪いのだ。→米国民主党の相性。
話が横道に逸れるが、クリントン女史であれ、オバマ氏であれ同じで、まして、ノーベル平和賞を受賞したゴア氏が大統領になった場合には、テロ支援国家指定の解除は即座に実行するだろうし、京都議定書の日本の目標値（Ｃｏ２、６％減）が達成されず逆に８％増となって目標年までに今から１４％を削減しなければならない現状をゴア氏なりに非難するであろう。
いずれにしても、「テロ支援国家指定」は米国が勝手に決めたことであり、拉致問題解決の縋れる糸であっても、絶対的に頼ることはできない。

日本の民主党がこれと同じ立場に立っている。
アフガン戦争はアメリカが勝手に始めた戦争だから国連決議のない「不朽の自由」作戦は協力するな、と言うのである。

それならば、拉致問題も米国を頼るまい！
そして、日本が世界に向けて「北朝鮮をテロ支援国家に指定する」と宣言するのか？、ただの一国も耳を貸すことはあり得ない。

ここは、頑張って新テロ法案を可決し、米国を「よいしょ」してでも拉致問題解決の糸口を潰してはならない。
それが外交の機微だ。