租税特別法 民主は対案を-②

２月１０日、フジＴＶ報道２００１に出演した民主・藤井裕久税調会長は「ガソリン値下げは本質ではない。税制特別法は国の姿の問題だ」と述べた。竹村健一氏は、この発言に対して「小沢代表はじめ、「国の姿」という考えを民主党はどれだけ持っているのか？小沢さんはどう思っているのか？そこが問題だ」と釘を刺した。なぜなら、藤井政調会長の発言は、良くしゃべるが、わざと的を外した意見を述べ、そこには政局争いしか見えず、国家の本質を語る誠意が見られないからである。
　さて、件の議長斡旋について民主党は与党案の修正協議ではなく、対案で応じるとの姿勢のようだがいつ提出するのか？藤井政調会長は「対案はできている。いつ出すかは国対の問題だ」と述べるにとどまった。
　同席した自民・与謝野馨税制会長は「暫定税率の民主提案は夢物語だ」と切り捨てた。

　又、同日のＴＶ朝日サンデープロジェクトに、民主党は古川元久税制副会長を出演させたが、「民主党はいつ（暫定税率の）対案を出すのか？」と田原総一郎氏に問い詰めれれるとどぎまぎするばかりで浮き足立っていた。

すでに、民主党は暫定税率に関する対案が用意できていると言う。昨年末のテロ特措法の対案のように、３月の会期末ぎりぎりに提出して、またもや「継続審議を唱えるのだろうか？」