『小手先の保護政策が日本の農業を“自壊”に導く』

農家切り捨て論のウソ　小手先の保護政策が日本の農業を“自壊”に導く(9/21 NBonLine　ニュースを斬る)
↑↑明治大学教授神門善久氏のご意見を要約すると。
●兼業農家の農業所得は15％で、ほとんどが給与所得であり、実は農業所得に依存していない。
●小規模農家が望んでいるのはちっぽけな補助金ではない。公共事業を望んでいる。田畑を高く売ることを望んでいる。
●小規模農家は、基盤整備事業からの転用（※）を狙っている。
●戸別補償や公共事業拡大は、農業にとってウルグアイ・ラウンドの二の舞になりかねない。
●先進的農家は、戸別補償を一円も期待していない。
●先進的農家は、海外農産物に勝てる自信を持っているから、FTA（貿易自由化協定）に反対を唱えていない。
●先進的農家は、タブー視されている外国人就農者を望んでいる。

どのような農業政策が日本の未来に要求されるのだろうか？
小沢一郎民主党がマニュフェストにした戸別補償制度はおそらく日本の農業を壊滅させる。

※私の「転用」の苦い経験
私が東北のある県庁所在地で商業施設の土地を探す仕事をしていた時の話。
構造改革事業における農道整備事業で、ある農家が畑を手放さざるを得なくなるのだが、ここで市の農政部はこの畑を買い取らずに、代替地を農地として提供する。
ところが、この代替地は、私が探していた商業施設用地に楔形に入り込み、どうしても買うか借りるかしなければ商業施設が形にならない。しかし借りたのでは商業施設ができない。結局、農地転用手続きをした上で買い取ったのだが、この農家は構造改革事業でいくら設けたのだろう。