民主党には託せない

■民主党政権の外交は特に日米同盟と領土問題で失敗の連続だ。　

「最低でも県外」で政権をとったことが始まりだった。　２０１０年５月２７日に「友愛の海」説で自己陶酔していた鳩山由紀夫首相（当時）が「尖閣諸島の帰属問題は日中当事者同士で議論して結論を出す、と私は理解をしている」と述べ、翌日に岡田克也外相（当時）が「尖閣に日本の領土問題はない。（中国と）議論の余地はない」と、鳩山発言の間違いを修正した経緯がある。

その鳩山元首相は「勉強不足だった」と反省していた時期もあったのに学習能力がないから、今年の５月にも「最低でも県外」を唱えてしまった。

尖閣諸島の帰属問題に関する日本の立場は外務省のＨＰに明瞭に書かれていて、中国や台湾の主張が根拠のないものであることが良くわかるのに、民主党の外交はこのように稚拙なのだ。

 ■２０１０年９月の尖閣諸島問題の「逮捕船長拘留・処分保留」のてん末が以後の領土問題の始まりである。　

ロシア：メドベージェフ氏には２０１０年に大統領として、また今年７月３日には首相として２度の国後島上陸を許した。　国内で不評な韓国：李明博大統領の竹島上陸も防げず、韓国史に英雄として記録されるかも知れないような失態を犯した。　更に１３日、中国人活動家５人に尖閣諸島上陸を防がず、合わせて１４人を逮捕したものの、野田佳彦首相は「法律にしたがって厳正に対処」というが、明日には強制送還してしまうのだろう。　

これらについて１６日、自民党の谷垣偵一総裁は会議で、「２年前の政府対応に問題があった。　外交を立て直す必要がある」と、民主党政権の外交姿勢を批判した。

１６日付日本経済新聞も社説で、「振り返るとやはり、２０１０年９月に尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件にたどりつく。　日本側は当時、中国の圧力に屈する形で中国人船長を釈放し、民主党政権の外交は弱腰との印象を与えた」、と述懐している。

 ■その民主党は綱領を持たなかったが、ようやく７日の常任幹事会で党綱領原案を了承した。　しかしその内容は、公共サービスではＮＰＯや市民らに担わせる「新しい公共」の考え方、外交では「友愛精神に基づいた国際関係の確立」と明記しているそうだ。　鳩山元首相の得意のフレーズではないか。　民主党には国や国民の過去・現在・未来を託すことはできない。

「近いうち」を許してはいけない。　即刻解散して「外交立て直し総選挙」を行うべきだ。