拉致問題解決は『進展の積み重ね』

「拉致問題、全員の帰国で解決」福田首相(朝日新聞) - goo ニュース
六カ国協議対象国から、「拉致問題解決の進展に関して、日本の定義は？」と、かねてから要求されていたことに、高村正彦外相が「数人帰れば拉致問題は進展」と回答したとについて、拉致被害者家族会は福田康夫首相との面談で不満を伝えた。
福田康夫首相は「全員の帰国で解決」と述べ、記者会見では「高村外相の発言は”数人帰ってくる”との誤解を招く可能性」を指摘した。

日本政府としては、北朝鮮の核無力化の費用の負担を求められているなか、無条件で費用負担に応じることは当然できない。が、拉致問題解決には、まだまだ時間がかかるけれども、北朝鮮の核無力化に対する費用負担は応じなければならない時期である。その条件として高村正彦外相が「進展の定義」を述べたことは一切の批判の対象にはならない。

対話か？と圧力か？と、区分けするマスコミ・国民。
圧力と言えば武力行使が最大だが、自衛権行使で海外派兵できない日本は、憲法改正なくして、これは不可能である。
アメリカの「テロ支援国家指定」も、日本があてにできる圧力にはなり得ない。せめて新テロ法案が可決されれば話は別だが。
そんな状況で、拉致問題の解決は、進展の積み重ねでしか成し得ないのだ。

ここのところは、拉致被害者家族会は理解しなければならない。一つの進展の可能性に対して不満を述べるようなら、国民からも向背される。

拉致被害者家族会は、拉致問題に強い関心をもつ強力な理解者であるシーファー米国大使と面談して、「拉致問題は、日朝の二国間の問題」と言われた。当然のことである。それに、米国の北朝鮮に対する『テロ支援国家指定』は米朝の二国間問題であり、その根拠の一部として北朝鮮の拉致問題があるのであって、これが解決しないからテロ支援国家指定を解除できないと言うものではない。ギブ＆テイクなのだ。

拉致問題解決は日本一国の力では解決できない。又、北朝鮮を取り巻く各国の損得勘定に、日本の外交政策が合わなければ、日本を応援する国はなくなる。
拉致被害者家族会の皆様には、これをわかっていただきたい。国民にも、民主党の小沢一郎代表にも同様にお願いしたい。