「外交方針」こそ大連立構想で！

『大連立　民主党も「政権責任」を分担せよ』（8月16日付・読売社説）

今日の読売社説は、衆参ねじれ国会について自民党に国会運営の困難さを指摘しつつ、打開策として、民主党に政権責任を分担してもらうことを提唱している。又、民主党に対しては
『対決姿勢、政府・与党への揺さぶり戦術だけでは、政権担当能力を疑われることになる。・・・』と注文をつけた。
読売とすれば、現在の民主党に政権担当能力がないと思うので、民主党に対して大連立でその訓練をしたらどうか？と勧奨したのが社説の本意であろう。

ただ、小沢一郎党首をはじめ有頂天になって政権だけ狙う〈おしりかじりむし〉民主は大連立など考えもしないであろう。
私もこの大連立には反対である。

しかし、外交問題だけは国民の意思統一がなされていなければ、諸外国からその綻びに付け込まれることになる。
古来、戦争において「政府の外交に筋があり、民心が団結している国」には攻め込む隙がないと云われている。
これを逆手にとった現代の例としては中国の台湾政策がある。孫子の国中国は、戦わずして勝つために外交戦略を練り、戦えば勝てるように台湾の官民をばらばらにする様々な手を打っているではないか。

さて、大連立は無理としても「テロ特措法延長問題」「従軍慰安婦問題」の二点については早急に超党派で国家の方向と外交方針を定めなければならない。先ずはテロ特措法延長を決め、更に外務省とならべて５０名程度の超党派議員・学識者による「外交プロジェクト」を設立し、国会が外交分析と国益に適う政策を諮問するのである。

テロ特措法は当然のこと。
又、従軍慰安婦問題については米国下院・比国上院の決議に加えて台湾も動き出している。オランダも同調すれば、又、米国にも一人は存在？との報道が真実となったら、日本は居所がなくなってしまうのだ。中国が言いたい「一億の悪人」の国家になってしまう。北朝鮮に替わって悪の枢軸国と喧伝される日が来るのだ。

小沢民主党首が〈おしりかじりむし〉から脱皮しなければ、日本国が危ない！
どうする日本？