５大紙社説に見る 小沢の「第七艦隊で十分」論

今日、中国に向かった中曽根弘文外相が、「尖閣諸島が侵攻されたら日米安保条約が適用されることは、オバマ政権も認識している」と２７日に会見で発言したことは中台から強いブーイングがあった。
ところで、民主党・小沢代表の「第七艦隊で十分」論は、中国・北朝鮮で大変好印象のようだが、日本国民は不安と不信を抱き、新聞紙上も社説などで非難を展開している。
「やっぱり、小沢は日本を潰すのか？」と！

■朝日新聞（社説）小沢発言―民主党の政策は大丈夫か（28日）
軽率な発言で物議をかもすのは、麻生首相の専売特許ではないようだ。ただし、こちらは言葉が足りない。

なぜ「第７艦隊で十分」とまで言えるのか。問題は説明がまったく足りないことにある。民主党内にも戸惑いが広がっているのは当然だ。
このままでは、小沢氏個人の見識や国民への説得力はもちろん、民主党の政権担当能力まで疑われかねない。

小沢氏に求めたい。国民にもっと丁寧に説明すべきだ。首相に直接、論戦を挑む姿勢ももっとほしい。そのうえで、自らが先頭に立ってマニフェストづくりを急ぐべきだ。

■産経新聞【主張】在日米軍縮小　小沢氏は全体像を明確に（27日）
在日米軍の抑止力を否定しかねない発言であり、問題視せざるを得ない。
日本の平和と安全は、在日米軍と自衛隊による日米安保体制によって守られている。米軍の抑止力は陸軍、空軍、海兵隊などがあって全体としての即応体制を維持している。それを認めないとすれば、日米同盟は機能しない。

政権交代を目指す政党のトップとしての見識が問われよう。米軍との協力に基づく日本の安全保障をどう考えるのか、全体像を明確に説明すべきだ。

米軍縮小を言う前に、政権獲得後の外交・安保政策を示し、党内で議論する必要がある。

■日本経済新聞（社説）２８日までに論評はない。

■毎日新聞（社説）２８日までになし、
ただし、２８日の社説文末で、
「具体的な政権構想を速やかに国民に提示しなければならない」
釘を刺している。

■読売新聞（社説）小沢安保発言　民主党は包括的な見解を示せ（28日）
「小沢理論」には多くの重大な欠陥がある。
そもそも在日米軍の駐留目的は、日本防衛だけでなく、極東の平和と安全の確保にもある。
アジアには、北朝鮮の核やミサイル、中国の軍備増強など不安定要因が多い。在日米軍は、朝鮮半島や台湾など日本周辺有事に対する強力な抑止力となっている。
仮に米空軍と海兵隊がいなくなれば、その軍事力の空白をどう埋めるのか。部隊はグアムでなく、沖縄に駐留してこそ、有事の即応力が維持される。米陸軍も周辺有事で後方司令部の役割を担う。

民主党が政権獲得を目指すのなら、小沢発言を看過せず、説得力のある外交・安全保障政策をまとめる責任がある。それが、「外交・安保が民主党の最大の弱点」といった自民党の批判に対抗するための正攻法であろう。

小沢氏、火消しに躍起　「在日米軍　第７艦隊で十分」党内外波紋(産経新聞) - goo ニュース