５大紙社説にみる、郵政民営化見直しは逆行

鳩山政権は郵政民営化の大幅見直しを決め、また、日本郵政社長人事では西川善文氏が強制的肩たたきで辞任し後任に斎藤次郎氏が就任する。
はたして、主公約を「郵政民営化見直し」とする単能機政党＝国民新党の念願は叶うのか？
それとも、首をかしげるほどの見直しは、民主党が参院で安定多数を得るまでの方便なのか？
社長人事について時事通信は２１日付で、「斎藤氏が小沢一郎民主党幹事長に近いことから、亀井静香金融・郵政改革担当相が小沢（一郎・民主党幹事長）氏に配慮した人事とみられている」と報じた。
同日付５大紙も、鳩山政権の郵政民営化見直しについて揃って論評したが、いずれも民営化後退を危惧している。

以下、２１日付５大紙社説
■社説タイトル
▲朝日：郵政見直し―民営化の本旨を忘れるな
▲産経：郵政見直し　民営化路線の逆行は残念
▲日経：これは郵政改革の撤回ではないか
▲毎日：郵政見直し　「振り出しへ」では困る
▲読売：郵政改革方針　民営化路線を逆行させるな

■西川氏辞任について
▲朝日：社長以下の経営陣を代えればそれで済む話ではない。後継者が官業の論理に流されず、民営化の精神を貫く人々でなければ、日本郵政の改革は行き詰まり、経営は漂流しかねない。
▲産経：「政府が民営化を見直すのだから辞任は当然」とする鳩山政権の「自発的辞任」要求を受け入れた。経営者の首を政治的にすげかえることで本来の民営化路線が逆行するのは残念だ。そもそも政府の基本方針自体に問題がある。
▲日経：西川社長の辞任に至る経緯も郵政改革の今後に暗い影を落とす。民間人に経営を委嘱しておきながら、いじめに近い仕打ちをし、果ては方針転換を理由に辞任を迫るのでは今後、民間人が進んで来てくれるだろうか。それも含め考えれば政府の「改革見直し」は郵政改革の撤回と同義と見なさざるを得ない。
▲毎日：郵政民営化の道筋が西川氏の描いていたものとは大きく異なることになるのは明らかだ。西川氏は郵政民営化の象徴的な存在だっただけに、辞任は当然の帰結だろう。
▲読売：貴重な資産を不透明な手続きで安売りしようとした西川氏の責任は重い。政権交代で民営化の基本方針が変わったこともあり、現経営陣の刷新は当然である。

■見直しの危惧
▲朝日：郵政事業の将来を考えるうえでもっとも重要なのは何か。この事業が国民の生活を支えると同時に、自立した事業として存続することだ。民間と対等な競争が確保されることも大事だ。
政権交代により、公約に基づいて民営化の方針が変わるのはやむを得ない。だが、国民への甘えや非効率をなくす、という民営化の大原則までゆがめてはならない。
▲産経：本来の目標は「資金の流れを官から民に」であり、郵貯と簡保事業の縮小だった。民主党は当初、そうした方向をめざしたはずだが、国民新党との政策合意で方針転換してしまった。郵貯や簡保で集めた巨額の資金が財政投融資を通じて無駄な事業に使われていることに批判が集まったのである。
これに照らせば、今回の基本方針は改革ではなく「改悪」とみられてもしかたあるまい。
▲日経：。郵政事業の民営化は資金の流れを官から民へと転換させ、経済を活性化する狙いだった。一部地域での住民サービスの低下など問題があるとしても、民営化の青写真を大きく変えれば、日本経済が背負うコストは甚大なものになる。
▲毎日：郵政改革で問われるべきだったのは、国民の利便を維持しつつ、役割を終えた事業を縮小したり、やめるということだった。その原点に立ち返った改革を実行できるかが、鳩山政権に問われている。
▲読売：貯金と保険に、郵便と同じく「全国一律サービス」を法的に義務づけるとしたのは問題だ。
そうなれば、ゆうちょ、かんぽの２社の存続を、政府が保証するのと同じである。

郵政人事「小沢氏への配慮」＝野党、官僚ＯＢ起用を批判(時事通信) - goo ニュース