領土 一坪でも奪われるな

●福田首相　中国への憚り
　　安部前内閣は、昨年４月の安部・温会談で合意した、東シナ海石油ガス田開発問題について、昨秋までに日中協議の進展がない場合には、長崎県や沖縄県の漁業・水産業者など、試掘を開始した場合に影響を受ける関係者との「迷惑料」交渉を開始すると決定し、試掘に向けた具体的な手順を踏むことで、日本側の強い意志を示し、対中交渉のテコとする考えだったが、福田内閣がこれを先送りしたことが昨年１１月２２日にわかった。
理由としては、福田首相の対中重視の外交方針・国会ねじれ現象の中で重要な外交案件に取り組む余裕がなかった・日本側が試掘に踏み切れば「（中国海軍は）軍艦を出す」と複数回発言していることに事を構えたくない・訪中前に波風を立てたくない、など色々と憶測できる。

しかし、後述する海洋基本計画案や、文科省が２月１５日公表した、小中学校教育の指針と内容の基準を示す学習指導要領改定案をみると、福田内閣の領土・領海に対する甘く弱腰な姿勢が目立つ。
『国家とは、領土と国民と主権』である。『手のひらほどでも領土を犯されてはならない』との硬い決意が福田首相にないとすれば、国家存立が危ぶまれる。

●政府の海洋基本計画案に自民党から批判噴出
政府は海洋基本計画案を３月中旬に閣議決定する方針だが、２月２２日付産経新聞によれば、自民党の海洋政策特別委員会（仲村正治委員長）の会合で、日中両国間の懸案である東シナ海の石油ガス田開発問題については「日本の排他的経済水域に“相手国”との主張が重複する海域があり、資源開発などで問題が生じている」と遠回しな表現になっているとして、「東シナ海の権益を中国からどう守るかというポイントが抜けている。『相手国』とぼかすべきではない」「中国に配慮しすぎだ」などの異論が噴出し、町村信孝官房長官は２１日の記者会見で、原案見直しに柔軟な姿勢を示したという。

●領土なき」亡国の学習指導要領
又、同紙が、この記事に並列して、・・・・「領土なき」亡国の学習指導要領》・・・・との見出しで掲載した論評は『どうやら文部科学省の役人たちにも「学習指導要領」が必要らしい』と切り出し、文科省が１５日に公表した学習指導要領改定案が、日本固有の領土である竹島と尖閣諸島に一切触れていないことを批判して文末を
《「隣国によって１平方メートルの領土を奪われながら、膺懲（ようちよう）の挙に出ない国は、やがては領土をまったく失って国家として存立することをやめてしまうだろう」。１９世紀のドイツの法学者、イエーリングは著著『権利のための闘争』で、こう喝破した。領土の大切さを子供たちに正面から教えずして、国の未来はあるのか。福田内閣の責任は重い。》と結んだ。