ガソリン税アンケート 党首会談

近く、日銀総裁の同意人事について福田康夫首相と小沢代表の党首会談が持たれる可能性があるようだ。経済が混迷する中、日銀総裁が不在となるようなことがあってはならず、ぜひとも党首会談での決着を期待したい。
さらに、問題はガソリン税だ。ガソリンの値下げを望むのはすべての国民であるが、そのうち、４月パニックを回避したい或いは民主党の無策に不安を感じる人が3割ほど存在し、残る七割近くはパニックを承知でガソリン値下げを望んでいる。（末尾にアンケート結果）
しかし、パニックは極力避けるべきだが、それには民主党の賢い選択が要求される。党首会談で、次のような合意をするべきだ。
①値下げ賛成の中で、２年後でも我慢できる人が少なからず存在しようという認識を持って、
②まずは年度内に、与党案を条件つきで可決する。条件とは、公明党が主張した５年以内の見直しを１年とする。この間に、各党は見直し案・対案を練り、来年の通常国会で審議し、
③暫定税率廃止となれば、１年の猶予期間をもって廃止する

しかし、民主党の対応によっては、パニックはやむを得ず、４月に衆院再議決の道しかない。
山岡国対委員長は、与党が３分の２条項で再可決すれば、福田首相の問責をするという。問責決議すればいいではないか。
しかい、テロ特措法は憲法違反としながら、憲法に抵触する法案の採決より選挙が大事だと途中退席するほどの人。又、常識的ではない、一旦出した辞意を撤回するほどの人。ダボス会議に出る出ないを三転させるほどの人。
すでに民主党を狼少年と見る人は多く、問責決議できないと考える。又、実効力のない参院の問責決議は、やっても意味がない。

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