日米首脳会談の成果とは

福田首相・ブッシュ大統領の日米首脳会談について、マスコミ報道は、テロ支援国家指定解除に関する「会談内容不明」として、評価しない表現が殆どである。
私の考え方は、米国の対朝指定解除は米国の外向政策のタイムテーブルに沿っているのであって、解除撤回はありえないということである。
福田首相も同様に考えているとすれば、解除撤回を懇願しないのは当然のことであり、拉致被害者・家族会の皆様及び日本国民が覚悟していなければならなかった、当然の結果である。

米国シンクタンクＡＥＩのマイケル・オースリン常任研究員の話として、１１月１８日付産経新聞第５面には『日米同盟は維持管理の時機』との記事掲載がある。
概略すれば『米国は福田内閣の生存を見守り、日本は米国の北朝鮮政策の動向と、大統領選挙に関心が向く時機である。双方にとって相手の出方を伺う会談で、大きな問題を議論して決めるより、同盟を維持管理する時期だといえる』とのことだ。

横道に逸れるが「日本が、日中中間線海域でガス油田の試掘をすれば軍艦を出す」と中国は公言している。国連事務総長を送り込んだ韓国の対日政策もかなり排日的になっている。このような日本を巡るアジア環境の中で、日米同盟を更に不動のものしようとの再確認ができたことが福田康夫首相訪米の成果であった。