急がれる内閣改造

民主党と、その政治団体「国民改革協議会」が天下り先５団体から７７６万円の献金などを受けていたことが３０日の総務省の０８年政治資金収支報告書で分かったという。
指摘に対して民主党は「回答内容について検討中なので答えられない」らしい。

そんな政党が作った内閣はグラグラしている。
官僚の会見を禁止した民主党政権は、閣僚の発言で多くの問題が生じている。
鳩山首相は、一日も早く内閣改造を行なうべきだ。
以下の１２人は罷免あるいは解任すべきだ。

●前原誠司国交相
日本航空再生問題は、前原国交相が設置した「再生タスクフォース」に水を差され、海外の金融機関などでは信用不安が拡大し、クレジットカードでの航空券発券取引停止や保険適用除外対象になったりしている。また、海外投資家に日航株を手放す動きが出てきている。

●藤井裕久財務相
大臣の言葉の重みを認識しながら、藤井財務相は、いたずらに金融や為替市場をかく乱し、楽しんでいる節がある。

●亀井静香金融相
亀井金融相は２９日の記者会見で、自らぶち上げたモラトリアム問題で「鳩山由紀夫首相とは選挙前から一致している。一点の齟齬もない」と述べたという。
そもそもモラトリアムを採用すれば、制度を利用した企業などは新たな融資の道を閉ざされるし、銀行側は資金ポジションからして健全な債務者からの貸し剥がしを余儀なくされる。一体、政府は債務保証まで考えているのだろうか？

●岡田克也外相
鳩山首相が国連演説で表明した「東アジア共同体」は、米国からは「すでにアジアの多くの国々から廃されており、遅すぎた提案」とそっぽを向かれている。
中国を喜ばせようと訪中している岡田克也外相も「それは、０５年ごろ中国が考え出したもの」と指摘され、アジア共通通貨の話など出来なかったという。

●千葉景子法相、菅直人国家戦略局相
千葉法相は、拉致実行犯釈放嘆願書に署名したことについてインタビューを受けて「なぜ署名したかわからない」と答え、また、鳩山首相は「過去のことに対してわたしは今、２人の大臣に問うことを考えてはおりません」と答えたという。

●福島瑞穂消費者小子化担当相
千葉法相をそそのかして選択的夫婦別姓制度導入のための民主党改正法案を来年の通常国会に提出する考えを表明させた。鳩山首相は３０日、「段階至らず」と否定的発言をしている。

●江田五月参院議長ら性治活動者
江田五月参院議長、川端達夫文科相の政治団体及び、直嶋正行経産相、松野頼久官房副長官、松本剛明衆院議院運営委員長の秘書らの資金管理団体などは、政治活動費でキャバクラ通いという「性治活動をしていた」と毎日が報じた。身銭を切れ！と言いたい。