●【対馬が危ない】
「韓国人が土地を買い漁っている。対馬が危ない!」という事実を一般人が口にするようになったのは新しいことではない。
小欄も、少なくとも4~5年前には民間日本人から聞いたし、在日韓国人の知り合いからから聞いている。
そのなかで、ある時期日本を騒がせた「韓国のキリスト教系宗教団体が中心的に動いている」とか、「金大中政権、盧武鉉政権が政策的に購入している」などの憶測を聞いた。
真実はわからない。
麻生政権は国会質疑で「合法的に買われている」としているようだが、これはやむを得ない答弁だ。ここで、自民党・中川昭一財務相などが21日に向けて、超党派「防人の島新法議連」結成へ向けて動いていることは心強い。
議連は、「経済的に実効支配されることに、安全保障上、危機感を持っている」などとして、「国境対馬振興特別措置法」(通称・防人の島新法)案を示した。(末尾記載)
●日本マスコミの報道姿勢
7月、歴史教科書の「竹島」記述問題で日韓関係が冷めた折、対馬で韓国人による剃髪デモがあった。小欄はこの映像を見て「対馬が危ない」と思ったが、実態は危険水域のようだ。しかし、これは単に政権の責任だけではなく、国会の責任である。又、マスコミの報道姿勢の問題である。
読売新聞が最近ようやく小さい記事を載せるようになったが、この問題を大きく報じたのは産経新聞であり、地道に取材を続けた阿比留記者の功績が大である。
東シナ海ガス田問題も同様だ。他紙が取り上げる前に「やばいぞ日本」シリーズなどで産経新聞が大きく取り上げていた。
産経新聞を「極右新聞」と言う無知なる人もいる。
小欄は「国益新聞」と高い評価をする。
少なくとも、「日本が、竹島を日本の領土と言うには無理がある」というA新聞よりも、より格段、国益に適っている。
【対馬が危ない!!】海上警備、装備見劣り(産経新聞) - goo ニュース
韓国企業が対馬で土地買収、超党派議連が視察へ(読売新聞) - goo ニュース
以下は、(【対馬が危ない】超党派「防人の島新法議連」結成へ(産経新聞)、から引用)
※「国境対馬振興特別措置法」(通称・防人の島新法)案の主な概要
(1)国防等に関連する機関の設置
・陸上、海上、航空自衛隊の施設拡充及び増員による国防の警備強化
・防衛大学校の分校、研修所、訓練所を設置
・海上保安大学校の分校、研修所、訓練所を設置
(2)領土保全に対する特別措置
・国土の保全、管理、排他的経済水域の管理に対する特別措置
・外国資本による不動産買収を規制する特別措置
・買い上げ制度の創設(防衛上)
(3)第一次産業に対する特別な措置
・農林水産業への新規就労者に対する特別措置
・資源管理、回復研究実施機関の設置
(4)財・税制措置
・地方債(国境離島債)の創設
・誘致企業に対する法人税の免除
・地方交付税の国境離島枠の創設
(5)新規企業及び中小企業への特別な金融措置
(6)大気、水質汚染の観測、研究、協議機関の設置
(7)海洋にかかる試験研究機関の設置
(8)観光振興に対する特別措置
・資源を活用した観光振興に対する特別措置
・体験型観光に対する特別措置
(9)人材育成に対する特別措置
・独立行政法人の付属専門校の設置
・地域活性化リーダーの育成に対する特別措置
「韓国人が土地を買い漁っている。対馬が危ない!」という事実を一般人が口にするようになったのは新しいことではない。
小欄も、少なくとも4~5年前には民間日本人から聞いたし、在日韓国人の知り合いからから聞いている。
そのなかで、ある時期日本を騒がせた「韓国のキリスト教系宗教団体が中心的に動いている」とか、「金大中政権、盧武鉉政権が政策的に購入している」などの憶測を聞いた。
真実はわからない。
麻生政権は国会質疑で「合法的に買われている」としているようだが、これはやむを得ない答弁だ。ここで、自民党・中川昭一財務相などが21日に向けて、超党派「防人の島新法議連」結成へ向けて動いていることは心強い。
議連は、「経済的に実効支配されることに、安全保障上、危機感を持っている」などとして、「国境対馬振興特別措置法」(通称・防人の島新法)案を示した。(末尾記載)
●日本マスコミの報道姿勢
7月、歴史教科書の「竹島」記述問題で日韓関係が冷めた折、対馬で韓国人による剃髪デモがあった。小欄はこの映像を見て「対馬が危ない」と思ったが、実態は危険水域のようだ。しかし、これは単に政権の責任だけではなく、国会の責任である。又、マスコミの報道姿勢の問題である。
読売新聞が最近ようやく小さい記事を載せるようになったが、この問題を大きく報じたのは産経新聞であり、地道に取材を続けた阿比留記者の功績が大である。
東シナ海ガス田問題も同様だ。他紙が取り上げる前に「やばいぞ日本」シリーズなどで産経新聞が大きく取り上げていた。
産経新聞を「極右新聞」と言う無知なる人もいる。
小欄は「国益新聞」と高い評価をする。
少なくとも、「日本が、竹島を日本の領土と言うには無理がある」というA新聞よりも、より格段、国益に適っている。
【対馬が危ない!!】海上警備、装備見劣り(産経新聞) - goo ニュース
韓国企業が対馬で土地買収、超党派議連が視察へ(読売新聞) - goo ニュース
以下は、(【対馬が危ない】超党派「防人の島新法議連」結成へ(産経新聞)、から引用)
※「国境対馬振興特別措置法」(通称・防人の島新法)案の主な概要
(1)国防等に関連する機関の設置
・陸上、海上、航空自衛隊の施設拡充及び増員による国防の警備強化
・防衛大学校の分校、研修所、訓練所を設置
・海上保安大学校の分校、研修所、訓練所を設置
(2)領土保全に対する特別措置
・国土の保全、管理、排他的経済水域の管理に対する特別措置
・外国資本による不動産買収を規制する特別措置
・買い上げ制度の創設(防衛上)
(3)第一次産業に対する特別な措置
・農林水産業への新規就労者に対する特別措置
・資源管理、回復研究実施機関の設置
(4)財・税制措置
・地方債(国境離島債)の創設
・誘致企業に対する法人税の免除
・地方交付税の国境離島枠の創設
(5)新規企業及び中小企業への特別な金融措置
(6)大気、水質汚染の観測、研究、協議機関の設置
(7)海洋にかかる試験研究機関の設置
(8)観光振興に対する特別措置
・資源を活用した観光振興に対する特別措置
・体験型観光に対する特別措置
(9)人材育成に対する特別措置
・独立行政法人の付属専門校の設置
・地域活性化リーダーの育成に対する特別措置
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます