どうする復興財源 国論は三分

●東日本大震災の復興財源で、政府が増税を想定していることについて、１９日のＮＨＫ・ニュースウオッチ９は、大越健介キャスターを通して諫言した。

その諫言者の主体は国民であり、１５～１７日の世論調査結果である。

 

『復興財源、増税で充てることに賛成か？』に対する国論は次のように全く三分されたという。

・賛成である・・・・３２％

・反対である・・・・２６％

・どちらとも・・・・３８％

 

●少々話題が逸れるけれども２０１０年、菅直人首相の唐突な消費税上げ発言に対して、同志社大学教授・浜矩子が、TBSラジオ・アクセス（現：Dｉｇ）に出演して次のようなことを述べた。

「成長の果実が人々の手元に回って行かない状態で消費税を上げるのは、思いやりのない政策だ」

 

●菅政権は無策であり、「復興財源には国債を充てよ」という世論が盛んだが、埼玉大学名誉教授・長谷川三千子は７日付産経新聞・正論に『復興財源の確保に大胆な発想を』を寄せ、「第四の残された唯一の道」として、政府の貨幣発行特権から１００兆円を日本銀行に売れ」と訴えているが、慧眼だ。

 

●さて、妖艶なエコノミスト・浜矩子は前出番組で続けて言う

「政治家たちは我々に付いてくるものです。我々が示してやるべきです」

 

菅首相は鈍菅であり、浜矩子の発言の意図は理解できないと思う。

そして国難を、菅内閣では乗り越えることができない事は普遍的な認識である。

しかし、４月２０付夕刊フジの『鈴木棟一の風雲永田町』は自民党幹部の話として「菅首相は耐える力がある。従って、一人になっても首相をやる気だ。民主党から『辞めろ』の大合唱が起きても。菅は耐え抜く」という。

困ったものだ。