５大紙社説に見る Ｇ２０金融サミット

１７日付各紙は揃って、昨朝閉幕したワシントン・金融サミット（Ｇ２０）について社説で主張した。
Ｇ２０の結果評価は大まかに一様だが、日本の役割については４紙がＩＭＦに対する日本政府の対応を国益の観点から評価したものの、朝日だけは、日本はアジアの一員として「日本自らを含め、アジアを再び成長軌道に乗せることが世界に対する貢献となる」としたのみだった。
朝日の書き方は小欄が言うところの「傍観記事」で予測の範囲を逸脱していない。
「国益」という言葉が嫌いな新聞なのだ。
　
■□■　Ｇ２０の評価　■□■
各紙とも、Ｇ２０が一定の合意を見たことに高い評価をしながらも、金融規制やＩＭＦの機能強化について具体性が欠けていることを危惧している。
更に、次期米国大統領予定者・オバマ氏の就任に期待が集まる中、「ブッシュ政権はまだ2カ月続く。その間に有効な手を打ち、市場に安心感を与えることが必要だ（日経）」と、さもなければ、国際金融はますます混迷を深めるとの危惧をも漏らしている。

■□■　日本の役割　■□■
●朝日新聞：　日本自らを含め、アジアを再び成長軌道に乗せることが世界に対する貢献となる。
●産経新聞：　麻生太郎首相が今後の国際金融改革で「リーダーシップを発揮したい」と強調したことは当然の義務であり、新しい国際金融システムの中での日本の地位確保という国益の観点からも重要だ。
●日本経済新聞：　ＩＭＦ、世銀と協調した途上国支援策を打ち出したが、幅広い分野でより積極的な提案をする必要がある。金融規制のあり方では米欧間の活発な論争の陰に隠れた感もある。弱い内需の活性化など、世界第二の経済大国として努力すべきことは多い。
●毎日新聞：　ＩＭＦの増資を提言し、つなぎ資金として１０００億ドルの融資を表明した。貢献には違いないが、今後はもっと枠組みそのものの設計や規制のあり方で、積極的な提言や合意形成に努力する必要がある。さもなければ、新しいルールが米欧間の調整を中心に固まってしまいかねない。
●読売新聞：　ＩＭＦの資本増強については、日本の提案が議論をまとめた。加盟国全体の出資額を現在の３２００億ドル（約３２兆円）から倍増させるとともに、最大１０００億ドル（約１０兆円）を日本が融資するとした内容である。

金融サミット　首相意欲、招致固まらず　解散も景気次第(産経新聞) - goo ニュース