無年金者って偉いの？

日曜の討論番組のテーマは年金だった。
長妻は自営業者の負担が重くなると言っていたな。

やっぱり民主党には投票出来ん。
もちろん年金政策に関係なく消去法で消去済なのだが。

野党の連中の話を聞いていると、なんだか無年金者が偉く思えてくる。

年金は貰えて当たり前のものではない。
保険料を払った者だけが貰えるもので、
冷たい言い方をすれば無年金者は切り捨てることも出来る。

それがいつの間にか『助けなくてはならない』存在になってしまっている。

無年金者に配慮する前に払っている者に配慮することが大前提。

未納者や無年金者のために年金制度を抜本的に見直す必要などない。

一方で無年金者を助けようと言いながら、
もう一方で年金は破綻すると煽って未納者を増やし続ける民主党は無責任過ぎる。

民主党が基礎年金部分を税法式にして年金を支給したいのは
無年金者ではなく永住外国人の方だろう。

選挙の争点として最も重要なものは年金だという人は多いが
実は年金制度に関心のある人など殆どいない。

年金を欲張ると騙されるよ。

年金に関心ありますか？２

『貰える金額が少ない』ということが、
年金の問題としてあげられています。

テレビでも、街中の人に貰える年金の金額を見せて、
『少ないなぁ』とリアクションする光景をよく放送しています。

年金問題を煽るための『ヤラセ』みたいなものです。

年金問題の解決策として提案されているのが
『税法式』ですが、『金額が少ない』ことについては
何の解決にもならないような気がします。

保険料にしろ、税金にしろ、財源を払う人はいるわけですから、
多く支給してもらいたいなら多く取られるわけで、
それでもいいと言う人はそんなにいないでしょう。

『年金が少ない』と文句を言っている人も、
自分が納めた金額を知らないで言っているので、
気にすることはありません。

『税法式』でこの問題を解決するには
支給に見合った税収が必要になるのですが、
その内訳が分からない以上、賛否は判断出来ません。

ただ、『税法式』にすると、年金を貰える人の定義は変わってしまいます。

『年金に加入して保険料を納めた人』から
『一定の期間税金を納めた人』
になってしまうのです。
外国人も対象になります。

これに賛成できますか？
私は賛成出来ません。

年金制度を『特権』として
子供に残しておきたいと思いませんか？

年金に関心ありますか？１

有権者の注目度が高いといわれているのが
『年金』政策ですが、本当に関心ありますか？

年金特別便を確認してちゃんと返信した人の
割合は低いようです。

関心が無いから制度を知らない。
貰える金額が分からないから知りたい。
大体の人の年金への関心とはこんなところでしょう。

テレビの取り上げ方もいいかげんで街頭インタビューの、
『年金もらえなくなるんでしょ？』
というデマを垂れ流し続けています。

こういうデマは将来の無年金者を増加させるだけだから、慎むべきでしょう。

年金を払わないのは『アホ』なことです。
『破綻』も『払い損』もありませんから。

ただ、『貰える金額が少ない』という問題は残りますけどね。

ただ、忘れてほしく無いのは、
年金記録をメチャクチャにした社会保険庁の職員を厳しく処分することです。

年金制度改革に着手するのは良いですが、
こちらをしっかりやることが大前提でなくてはいけません。

民主党に出来るかな？

２につづく

年金不安を煽るな

今日の『ウェイクアップ』に出演した
民主党の山井議員は、

『最も危機的なのは国民年金で、
実質納付率は５割を切っていて、
若い人が払わなくなってきている』
と発言していた。

司会の辛坊氏や出演していた舛添大臣も
否定せず聞いていたが、
ここは否定するべきだろう。

山井議員の話は国民年金だけを払っている人に限ったことで、
給与から年金を引かれている人も
国民年金は払っているので、
『実質』納付率は９５％以上になる。

年金が破綻する。
払い損になるという話と、

年金だけで生活できない

という話は天と地ほど違う。

破綻や払い損になるなら払わないのも当然だが、
年金の状況はそれ程ひどくはない。
平均寿命を生きれば払った金額の１.７倍はもらえる。

十分な金額では無いのは明らかだが、
払っておいた方が得なのは間違いない。

不安を煽って払わない人が増えるような話は強く否定すべきだ。

司会の辛坊氏も、著書の中で
『年金を払わないのはアホ』
と書いている。

テレビで年金は破綻するなどというのは
無責任極まりないことだ。

さんざん煽って未納者を増やしている民主党は無責任すぎる。

年金制度改革の怪しさ３

将来貰える年金の金額が少ないことは大きな問題です。
誰もが年金だけで生活できれば幸せですが、
今の年金制度と人口分布でそれは期待できません。

年金制度に手を加えることは必要でしょうが、
『税方式』で解決するとは思いません。
むしろ大きな問題を抱え込むような気がします。

税方式だと、未納者はいなくなりますし、
月々の年金の支払いもなくなります。
しかし、保険料が税金に変わるだけで、
年金の負担が減るわけではありません。

年金額を増やすのなら税率も上がると考えなくてはいけません。

また、月々の保険料を納めないということは、
企業が保険料を納めることもなくなりますから、
その分も私たちが負担することになるかもしれません。

保険料方式とは違い、一定期間税金を納めていれば
誰でも年金がもらえるようになるはずで、
永住外国人も対象になると考えるのが自然です。
ということは、年金受給対象者が増えることになり、
年金に必要な金額も増えることになるでしょう。

これでも税方式がいいと思いますか？