岡田克也が「年金」問題でボコられる動画

賢者紹介「年金」権丈善一氏1


年金制度が破綻していることと、もらえる金額が少ないことは、
別のことです。

将来、無年金者が増えて大問題になることを防ぎたいなら、
未納者が増えないように呼びかけなくてはならないのですが、

未納者が増えるようにデマを流しているのが民主党とマスコミです。

年金は破綻しているから制度を変えようとか、もらえる金額が少ないから
制度を変えようというのは、現行制度を廃止する理由にはなりません。

年金問題もスルーするんだろ？

民主の年金改革が表に出てきたようですが、テレビはスルー。

年金不安を煽って未納者を増やし続けてきたんですから、今さらとり上げるはずもないか。

"国民年金の未納者は４割程度に達し、年金はすでに破綻している"というのが
マスコミの言い分です。

これを真に受けて"年金なんてもらえるはずないから収めなくてもかまわない"
と思っていたら将来大損することになりますから、気をつけましょう。

掛け金の納付率は９４％ぐらいで、未納者には払わなくても良いんですから、
年金制度は破綻なんてしていませんよ。詳しくは動画で確認して下さい。

年金制度が破綻していると思わせて税方式に変更→外国人にも年金支給

これが年金改革の本当の目的です。

考えても見てください。
年金を税方式に移行することで、何が得になるんですか？

保険料であれ、税金であれ、納めないともらえないのです。
現行の年金制度でもらえるお金が少ないといって制度を変えても
多くの年金を受け取るためには多くの税金を納めないとどうにもならないんです。

年金を少しでも多くもらいたいのなら、今の制度の方がお得でしょう。
納めた保険料に、税金が上乗せされて帰ってくる制度なのですから。

年金が税方式になって得するのは外国人だけ。
民主が政策を進めてマスコミがスルー。いつもの連携プレーです。

普天間問題や鳩山や民主党を批判しているように見せて、
裏ではがっちりつながっているんですよ。


【新年金制度の基本方針案の全容判明　最低保障額明記見送り　消費税の言及も回避】
2010.5.25

政府の「新年金制度に関する検討会」（議長・鳩山由紀夫首相）が６月上旬にもまとめる
年金制度改革の基本方針案の全容が２４日、明らかになった。

年金制度の一元化など従来の改革方針を改めて確認し、野党に対しては国民的議論を
呼びかけているが、夏の参院選を前に増税論にもつながる具体的な制度設計への
踏み込みは避けた。

昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で与党が掲げた最低保障年金の金額の明記も
見送られるなど後退した部分もあり、野党から「無責任だ」との厳しい批判が出そうだ。

http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100525/wlf1005250130000-n1.htm

【民主、１３年通常国会で年金改革　政権獲得後へ方針】2009/08/20

民主党は２０日、衆院選で政権獲得した場合にはマニフェスト（政権公約）で掲げた
公的年金制度改革を実行するため、２０１３年の通常国会に関連法案を提出し、
成立を図る方向で調整に入った。
～中略～
民主党は現行制度を抜本的に改め、職業に関係なくすべての人が同じ制度に加入する
「一元化」を目指す。収入の１５％の保険料を納付し、将来はそれに見合った額を
受給する「所得比例年金」に「最低保障年金」を組み合わせる構想だ。

http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082001000720.html

未納を煽る辛坊治郎

１２日のズームインスーパー。
辛坊治郎氏が年金問題を解説していました。

若年層の国民年金の未納率が約５０％
未納者数が約２０００万人
（あいまいな記憶ですみません）

辛坊氏はこの人たちが将来、無年金者になったら生活保護が大変だと訴えていました。

その通りなのですが、テレビ局の解説者としては不適切でしょう。

こういうことばかり繰り返すと、
『これだけ多ければ自分も納めなくても良い』
と思う人を増やしてしまうのです。

辛坊氏は著書の中で『年金を納めないのはアホ』と書いているのに。

国民年金の納付率は確かに低い。
しかし、これは自営業者など国民年金だけを納めている人に限ったことで、
サラリーマンも基礎部分で国民年金に入っているので、
国民年金全体でみると納付率は９５％以上になっています。

未納者には『みんな払っていますよ』と言わなくてはいけません。

しかも、納めた以上に戻ってくることは確実なので、
本当に『納めないのはアホ』なのです。

テレビに出る人は、その影響力を自覚してもらわないと。

あっ、自覚しているから言っているのか。

無年金問題はもっと悪化するな

『国民年金保険料の未納者が多いから制度が破綻する』っていうのが
年金改革の出発点ではなかったでしょうか。

国民年金保険料の未納者は主に自営業者や学生です。
月々１３０００程度の保険料が払えないことが問題なのに、
民主党は、収入の１５％を年金保険料として徴収することを考えているらしい。

今の保険料でも払えないのにどうやって払えというのでしょうか。
そういえば、民主党の"ミスター年金"もテレビ（報道２００１）で
自営業者の負担は増えると言っていたな。誤報でもなさそうだ。

民主党が言っていることをまとめると、

自営業者の未納が多いから年金改革が必要だ。
負担が大きくて保険料を払うのが大変だから「税方式」にしよう。
だから年収の１５％を保険料として徴収しよう。

となる。明らかに話が矛盾していて意味が分からない。オレの頭が悪いのか？


【民主、１３年通常国会で年金改革 政権獲得後へ方針】09/08/20【共同通信】

　民主党は２０日、衆院選で政権獲得した場合にはマニフェスト（政権公約）で
掲げた公的年金制度改革を実行するため、２０１３年の通常国会に関連法案を提出し、
成立を図る方向で調整に入った。改革に先立ち１１年度までは年金記録問題の
解決へ向けた対応を優先。新制度への移行は１４年度以降となる。
改革案の柱は消費税を財源とする月７万円の「最低保障年金」創設で、
法案提出までに消費税率引き上げの論議が起こることは必至だ。

　一方、自民、公明の与党は無年金、低年金対策に着目。受給資格を得られる
最低加入期間を現行の「２５年」から「１０年」に短縮する関連法案を１０年の
通常国会に提出し、成立を期すことを共通公約に盛り込んだ。

　民主党は現行制度を抜本的に改め、職業に関係なくすべての人が同じ制度に
加入する「一元化」を目指す。収入の１５％の保険料を納付し、将来はそれに
見合った額を受給する「所得比例年金」に「最低保障年金」を組み合わせる構想だ。

　民主党は政権公約には明記しなかったが、今後４年間は消費税の議論はしても
税率は引き上げないと表明。この方針が年金改革の制度設計の足かせになる可能性がある。

http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082001000720.html

年金が少ないという人はたくさん払ってね

収入の１５％を税金として支払う気あります？

年金が少ないと文句を言っても、払ってなければしょうがない。
それは民主党であっても同じこと。

年金を多くもらいたいなら、たくさん払うしかないのです。

日本は、世界第２の経済大国だし、豊かな国の国民として、生活できるぐらいの
年金を受け取ってもいいんじゃないかという気持ちは誰もが思うでしょう。
私もそう思います。

しかし、日本の年金制度はそうなっていません。
税金のムダ遣いを正せばいくぶん改善できるでしょう。
それを期待しているから民主党の支持率は上がっているのでしょう。

しかし、民主党が目指す『税方式』の年金制度は、年金に振り分ける税金を増やすことではなく、
年金の財源を税として徴収することを指しているようです。

結局、『たくさん貰いたかったらたくさん納税して下さい』ということです。

当然ですよね。税方式にすると、日本に住む外国人も受け取ることが出来るようになり、
年金受給者は増加します。
そして、今よりも多くの金額を支給するわけですから、必要な財源が大きくなるのはあたりまえ。

支払う税金も増えることになるのです。

私は、現在の年金制度を維持し、税金でまかなう割合を増やしていくことが
正しい方法だと思っています。

選挙が終わって、『こんなはずじゃなかった』と思わないように投票してください。



【民主、１３年通常国会で年金改革 政権獲得後へ方針】 09/08/20【共同通信】

　民主党は２０日、衆院選で政権獲得した場合にはマニフェスト（政権公約）で
掲げた公的年金制度改革を実行するため、２０１３年の通常国会に関連法案を提出し、
成立を図る方向で調整に入った。
改革に先立ち１１年度までは年金記録問題の解決へ向けた対応を優先。
新制度への移行は１４年度以降となる。
改革案の柱は消費税を財源とする月７万円の「最低保障年金」創設で、
法案提出までに消費税率引き上げの論議が起こることは必至だ。

　一方、自民、公明の与党は無年金、低年金対策に着目。
受給資格を得られる最低加入期間を現行の「２５年」から「１０年」に短縮する
関連法案を１０年の通常国会に提出し、成立を期すことを共通公約に盛り込んだ。

　民主党は現行制度を抜本的に改め、職業に関係なくすべての人が同じ制度に
加入する「一元化」を目指す。収入の１５％の保険料を納付し、
将来はそれに見合った額を受給する「所得比例年金」に「最低保障年金」を
組み合わせる構想だ。

　民主党は政権公約には明記しなかったが、今後４年間は消費税の議論はしても
税率は引き上げないと表明。この方針が年金改革の制度設計の足かせになる可能性がある。

2009/08/20 18:38 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082001000720.html