国民年金保険料の未納率が４０％超え

また今年も国民年金保険料の納付率が過去最低になったと報道されました。

このブログでは何度も書いたことですが、４０％という未納率は国民年金だけに
加入している人に限った話。（自営業者や学生など）

国民年金制度にはサラリーマンも加入しているため、実は、加入者全体の納付率は
約９５％になります。

年金制度が破綻しているように見せたいために自営業者、学生だけをとりだして
未納率を集計しているのです。

私も昔、「将来、年金はもらえなくなる」と何となく思っていたのですが、
この本読んだら年金の認識がガラッと変わってしまいました。

	「未納が増えると年金が破綻する」って誰が言った? ~世界一わかりやすい経済の本~ (扶桑社新書)
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著者の細野先生の動画はちょいちょい削除されるのですが、
今はこれしか見つかりませんでした。

細野氏による良く分かる年金制度解説


出演している民主党の議員が年金制度を全く理解しておらず、
信じる、信じないと発言しているところが痛い。

最近、民主党が税と社会保障の一体改革案を発表しましたが、年金制度の設計はまだ
終わっていないらしく、月７万円の最低補償年金を支給するには保険料をいくら
納めるのかまだ分かっていません。

安倍政権時代から散々年金不安を煽ってきた民主党ですが、税方式で月７万円と言う
民主党案はいいかげんなものであることはこちらの国会質疑で明らかになっています。

民主党案では収入の１５％が強制的に徴収されることになるとも言われています。

民主党に任せておくと、年金制度は本当に破綻してしまいます。

さんざん年金不安を煽った長妻自身が年金は破綻しないと言っているのだから、
余計な改革はしないでくれ。
（リンク先にある慶応大学権丈先生の動画もぜひご覧下さい。）

【国民年金：未納率４０．７％…最悪を更新】

国民年金保険料の未納率の推移　厚生労働省は１３日、１０年度の国民年金保険料の未納率が４０．７％（０９年度４０．０２％）となり、過去最悪を更新したと発表した。２年連続で４割を超え、５年連続の悪化となった。要因として、比較的未納率が低い５５～５９歳の加入者割合の減少や、所得が低く、保険料（１０年度１万５１００円）負担が難しい非正規雇用労働者の増加などを挙げている。

　未納率を年代別にみると、２５～２９歳が５３．４％で最も高く、２０～２４歳も５０．８％と５割を超えた。３０歳以上は年代が上がるにつれて低くなり、５５～５９歳は２７．４％。ただし、各年齢層ともほぼ毎年悪化している。

　保険料を徴収する日本年金機構は、未納率悪化の要因について、近年は「年金記録問題への対応に人手が割かれたこと」を挙げていたが、１０年度に関しては「大きな影響はない」と説明。それでも、１０年度の悪質未納者に対する財産差し押さえ件数は３３７９件（前年度比２８７件増）にとどまり、０７年度の１万１３８７件に及ばなかった。１１年度は納付率の低い全国の２９年金事務所を指定し、収納対策を強めるとしている。

　国民年金保険料の未納率は９２年度の１４．３％を底に年々上昇し、０２年度に当時過去最悪の３７．２％となった。一時は回復に向かったものの、０６年度から再び悪化が続いている。【

毎日新聞　2011年7月14日　0時24分（最終更新　7月14日　1時55分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110714k0000m010143000c.html

民主年金の詳細設計見送り（保険料は年収の１５％）

民主党が年金改革の原案を発表したようですが、詳細設計は見送ったようです。
保険料を年収の１５％とするという報道もあり、計算してみたらあまりに負担が大きくなって
発表できなくなったのでしょうか。

ついこの間、当ブログでは民主党が年金を破壊しようとしているという記事を載せましたが、
年収の１５％をとられるような年金制度なんて真っ平ごめんです。
こんな制度になれば、年金制度は本当に破壊されてしまうでしょう。

当ブログの年金に関する記事はこちら
民主党が年金を破壊しようとしています2011-05-16 00:00:49
http://blog.goo.ne.jp/moja_gd/e/5113901aa117ecad424aae20988c64f0

年金は破綻しているとデマを飛ばし、税方式で月７万円の最低補償年金制度を作るといい、
政権交代のきっかけとした民主党ですが、所詮まやかし。
受け取る年金を増やすには負担を増やすしかありません。当たり前じゃないですか。

ほとんどの日本人は給与からの天引きで保険料を払っていますから、税方式にして喜ぶのは
経営者と外国人、脱税している奴だけじゃないの？誰のための年金改革なんだよ。

【新年金の詳細設計、見送り＝後期高齢者医療は廃止明記－社会保障改革で原案・民主】
時事通信 5月25日(水)3時6分配信

　民主党の社会保障と税の抜本改革調査会（仙谷由人会長）が検討している社会保障改革案の原案が24日、明らかになった。同党が2009年衆院選マニフェスト（政権公約）でうたった、月額7万円以上を支給する最低保障年金や公的年金一元化の詳細な設計は事実上見送り>、現行制度の改善を打ち出すにとどまった。医療関係では、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の廃止を盛り込んだ。
　26日に取りまとめ、30日の政府の社会保障改革に関する集中検討会議（議長・菅直人首相）に提出する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110525-00000012-jij-pol

【民主党：「所得比例」保険料１５％　年金改革の原案判明】

　民主党社会保障と税の抜本改革調査会がまとめた社会保障改革案の原案が２４日、判明した。同党がマニフェストで掲げた新年金制度に関し、すべての国民が加入する「所得比例年金」の保険料率を年収の１５％に設定している。勤め人は労使折半なのに対し、自営業者は全額自己負担とした。最低保障年金（満額月額７万円）の支給対象者の年収水準など、制度設計に必要な数字は先送りした。

　保険料の事業主負担分は、企業会計上「人件費」となっている。この点を踏まえ、自営業者には全額自己負担を求める。民主党は「所得に応じた年金」としてきたが、原案では保険料負担と給付額に上限を設けた。子育て支援策では、育児休業の給付水準（現行は休職前６カ月の平均給与の５０％）引き上げなどを盛り込んだ。

毎日新聞　2011年5月25日　2時30分

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110525k0000m010140000c.html

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辛坊治郎は知っていることを話さない

前の記事で、辛坊治郎が、ＴＰＰにはサービス、労働の自由化が含まれていて、
農業だけの問題ではないことを知りながらわざと触れないようにしていたのではないか。
ということを書きましたが、土曜日（１月２９日）のウェークアップでも同じようなことが
あったのです。

その日は与謝野財務大臣が中継で出演していて、話は年金改革に及びました。

スタジオゲストの橘木俊詔（同志社大学教授）氏が、次のような質問をしました。

「社会保険料方式が上手くいかない理由は若者が保険料を払わないからだ。未納の問題を
解決するのに税方式は良い方法だと思う。もし保険料方式が良いというのなら、未納の問題を
どう解決するのかを言ってもらわないと国民は納得しない」

この大学教授はアホなのか？
国民年金全体の納付率は９５％を超えていることを知らないのでしょうか？

国民年金を払っているのは学生や自営業者だけではありません。サラリーマンも国民年金に加入し、
天引きで払っているので、実は加入者のほとんどが払っているのです。

マスコミをにぎわす未納率は、学生や自営業者だけをとり出したもので、制度全体の
未納率ではありません。

こんなこと、年金問題が専門の大学教授なら当然知っているはずなのですが・・・。
民主党の主張通りに話すのですから、困ったものです。いくら貰っているんでしょうか。

未納の問題を理由に税方式を採用するということは、たかだか５％に満たない未納者の
ために制度全体をひっくり返すことです。

こんなことはあり得ないのですよ。

与謝野大臣は当然「制度全体の未納者は５％もいないから問題にはならない」と反論し、
話は別のところに移っていきました。

これらのやりとりの間、司会の辛坊治郎は何も発言しません。
年金の本も書き、自分でも専門家と言っているのに大学教授のアホな質問を放置していました。

辛坊次郎は自著のなかで"保険料を払わないのはアホ"とまで書いているのに。

こういう時は、『国民年金の保険料はほとんどの人が納付していて、掛け金が1.7倍になって
帰ってくるから払いましょう』と言うべきでしょう。

テレビは、将来受け取れなくなるとか、金額が少ないとか年金の不安を煽ってばかりいますが、
受け取る年金が少ないという話と制度が破綻しているというのは別の話でしょう。

多くの金額を受け取りたいなら多くの金を払わなければどうしようもない。

民主とマスコミにとっては、納付率でも金額でも年金の不安を煽れれば何でも良いんでしょう。
とにかく今の制度ではダメだと国民に思い込ませて税方式に変更することを狙っているんです。

なぜ、税方式への変更を狙うのか。

"税方式なら永住外国人に年金が支給できるから"

これに違いないと私は思っています。


このブログで何度も使った動画ですが、見たことの無い方はぜひご覧ください。

【賢者紹介】「年金」権丈善一がマスコミと民主をフルボッコ_part1


【賢者紹介】「年金」権丈善一がマスコミと民主をフルボッコ_part2


【賢者紹介】「年金」権丈善一がマスコミと民主をフルボッコ_part3


細野真宏の年金がよくわかる世界一わかりやすい経済の本

テレビが年金の話題をとり上げると・・・

来年度の年金支給額、引き下げ決定


年金支給額が引き下げられることになり、テレビでもこの話題が取り上げられています。
フジテレビの「知りたがり！」でもこの話題をとりあげ、解説していました。

テレビが年金の話題を取り上げるときにはいつも、「年金の金額が少ない」「払った保険料
分もらえないんじゃないか」ということをアピールします。

どうしても年金制度を変えさせたいのしょうね。

民主党が盛んに主張していたのが"税方式"というやつですが、これのどこがいいのでしょうか。
保険料を納めなくても良いとか受け取る金額が増えると思っている人がいるかも知れませんが、
そんなことはあり得ません。

払わないともらえないのが年金ですから、もっと多くの年金がほしければ、その分お金を多く
払わなくてはいけません。保険料にしろ、税金にしろ同じことです。

保険料を納めない人の割合が増えていて、年金制度が破綻するから年金改革が必要だという
話もおかしいでしょう。
今の年金制度では、保険料を納めていない人には払わないのだから、未納者が増えても
年金制度は破綻しません。

日本人の大部分は給料からの天引きで保険料を納めているはずで、きちんと保険料を納めて
いる人にとっては、今の年金制度を維持することが最もお得なはず。
何でサラリーマンが年金改革に賛同するのかがわかりません。

年金を税方式にして得するのは企業と外国人でしょう。

企業は厚生年金保険料を補助しなくても良くなりますし、外国人は納税したら年金が
もらえるようになるのですから。

一般の日本人は負担が増えるだけで何の得にもならないでしょう。
テレビの主張を鵜呑みにしてはいけません。


【賢者紹介】「年金」権丈善一がマスコミと民主をフルボッコ_part1


【賢者紹介】「年金」権丈善一がマスコミと民主をフルボッコ_part2


【賢者紹介】「年金」権丈善一がマスコミと民主をフルボッコ_part3

年金のデマがよく分かる動画

細野真宏の年金がよくわかる世界一わかりやすい経済の本


未納者が増えていて年金が破綻していると思っている人は見てください。