ニホンゴ、東へ西へ

中国では日本語学校が繁盛しているそうだ。日系企業に就職するのに日本語を知っていることが有利であることから、多くの中国人が日本語学校に通っている。

ロシア国境に近い黒竜江省鶏西市にある日本語学校では狭い教室に百人の生徒が勉強している。人口が４０万人足りずの鶏西市は安価で確実に日本語を習得できる日本語学校が集まっているので，河北、湖南省などの貧困地域から若者が吸い寄せられている。

昨年８月、国際交流基金が手がける「日本語能力試験」では、中国各地で受験希望申請をさばききれない事態に陥った。中国の昨年の受験希望者数は前年比４割増の１４万５千２百７０人となるなどの人気ぶり。にもかかわらず、会場や試験問題の準備追いつかないために受験できない若者が出た。「あんなに勉強したのに試験を受けることすらできないなんて」と泣き崩れる若者も。

昨今の日本語の広がりは「日本シンパ」を増やす絶好のチャンス。

「自らの力で欧州そして中国、世界へと羽ばたき始めたニホンゴ。大空に飛翔するための国を挙げてのインフラは、まだ貧弱と言うしかない」と日本経済新聞１月５日朝刊は結んでいる。

関係者はこのようなニーズをいち早く捕らえて、アクションに結びつけるべきだと思うが。

戦敗犬って？

中国メインランドではなく台湾のお話。台湾では「小顔」、「美脚」など日本のファッション用語が日常会話に定着しているそうですね。

そしてごく一部で、「未婚で子供がいない３０歳代の女性」を「戦敗犬」と呼ぶことがたまにあるそうだ。日本で流行した「負け犬」の直輸入だそうだ。

それで、この「戦敗犬」あまりに酷い。３０代の女性の独身の人でばりばり働いて勝ち組の人がたくさんいるし、３０歳代、４０歳代、それ以上でも結婚する方もいるし。それを「戦敗犬」というのはいかにも酷い。


日本経済新聞１月５日一面ニッポンの力４を読んで。

胡錦涛政権報道統制強化

胡錦涛政権は今年になってから以下の通りメディア管理を一層徹底。

①「新聞記者証管理規則」「新聞社支局管理規則」「新聞取材編集者就業管理規定」といった法規を今年になって相次いで施行。就業管理規定では「党の指導と社会主義制度を守り、前向きな宣伝を柱とする方針を貫徹しなければならない」と定められ、イデオロギー統制のてこ入れが図られた。

②宣伝部を公開批判した焦国標・北京大学教授を国外追放したり外国紙の記者などを違法行為の理由のもとに身柄拘束するなど強硬措置を連発。

③先月第一巻のみ出版が許可された胡耀邦伝にしても、新聞への転載は宣伝部の事前許可が必要な状況で、報道現場には細部にわたって規制の網がかけられている。

（読売新聞１２月３１日朝刊）

日本人１０８人が中国で臓器移植

中国の遼寧省瀋陽市と上海市の病院で０４-０５年にかけて１０８人の日本人が腎臓や肝臓の移植手術を受けていた。

背景には日本のドナー(臓器提供者)不足があり、重症患者が待ちきれずに密かに中国に渡っている。日本人の患者にとって中国が海外最大のドナー国となっているのが実情。

中国ではドナーの約９割を死刑囚が占めるほか、人権・法整備面の不透明さも大きい。今後中国の臓器移植は論議を呼びそうである。

なお日本の厚生労働省はこの問題について「邦人１００人が中国で移植手術を受けていることは把握していない」とコメントしている。

（読売新聞１２月３１日朝刊）

＊日本のドナー不足をどのようにして解決すればよいか真剣に検討すべきでしょう。それにしても９０％が死刑囚とは。差し障りがあるかもしれないので詳しいコメントは避けますが、私が患者の立場だったらどうするか、複雑です。

中国経済メディア変貌

日本経済新聞12月26日朝刊の記事からである。中国の新聞と言えば、人民日報、私は恥ずかしながらこれ以外の経済メディアを知らなかった。発行部数はまだ人民日報に及ばないものの独立系新聞は部数を着実に伸ばしつつあるようだ。

日経によれば最近は各紙が政府未公表の記事を掲載するようになってきたという。各社のＣＥＯも取材競争に打ち勝つため、記者に新しいニュースを書くようにハッパをかけている。例えば金融改革がらみの不正や企業不祥事など独自取材に基づく記事を連発しているという。中国政府も以前のように都合の悪いニュースを隠蔽することが難しくなってきたようである。

しかし、まだ中国政府の言論統制は存在している。共産党中央宣伝部は具体的には許容範囲を明確にしていないが独立系メディアに「報道は慎重に」と指示している。独立系メディアの動きは、中国の報道への制約要因をはらむ風土に風穴を開けられるか注目されるところである。

そして、記者と企業との“なれあい”もあるようだ。ある日本企業は都合の良い記事を書いてもらうために、中国人の記者だけ集めてその発表用資料の中にそっと現金をしのばせておくのだという。

中国が賄賂社会だと知っての日本企業の行動だと思うが、このようなことをなくさない限り、中国の悪い体質は変わらないであろう。どこの日本企業か知らぬが猛省を促したい。

数万件の文化財満載の宋代宝船引き揚げへ

広東省陽江市の近海で１２世紀の宋王朝時代、積み荷を満載したまま沈没した木造を丸ごと引き揚げ、陸上のプールに移して調査を進めるというプロジェクトが始まるそうだ。日本経済新聞１月４日の朝刊に載っていた記事。船内には陶磁器、絹織物など数万件の貴重な文化財が残されていると見られる。

この船は約８４０年前に沈没、１９８７年に発見。船体は全長約２４ｍ、幅約１０ｍで、保存状態は極めて良好という。

これまでの潜水調査では１万件を越す陶磁器などが見つかったそうだ。遠洋貿易船と見られる船は中国政府により「南海１号」と命名された。今年から作業を開始し、来年にも引き上げる予定。

＊鄭和が明の時代に大航海を始めたのが今から６０１年前だから、それ以前の中国の海洋史が明らかになるかもしれない。わくわくするニュースだ。

関連記事（鄭和の大航海）：http://blogs.yahoo.co.jp/moguma1338/16946092.html

遺棄化学兵器処理、中国予定外の要求

年始に行った帰り、駅の売店で産経新聞朝刊の１面トップに遺棄化学兵器の記事が載っているのを見つけたので買ってみました。

まずは遺棄化学兵器についての解説から

旧日本軍が中国に遺棄したとされる毒ガス砲弾など。１９９７年４月に発効した化学兵器禁止条約で、日本が原則的に２００７年４月まで(最大で５年延長可)に処理する義務を負う。中国側は遺棄砲弾数を約２００万発と主張していたが、最近の調査では３０-４０万発と推定される。約９割が埋められている吉林省ハルバ嶺で焼却処理する。

新聞記事のポイントは以下の通り。

中国側が当初の予定になかった大規模変電所やヘリポートの建設を与党関係者に非公式に打診していることが二日に明らかになった。兵器処理には数千ｋＷの変電所で十分なはずなのに中国側の要求は５-７万ｋＷ規模。処理施設建設予定地のハルバ嶺は、ロシアや北朝鮮国境に近い地政学上の要衝。処理施設建設用地の周辺道路や施設内の道路は既に数十トン級の戦車や装甲車が走行できるほど頑丈に舗装されていることが関係者による現地調査で明らかになった。

与党からは日本の遺棄処理事業終了後(施設建設を含む処理事業は日本側の負担で少なくとも２千億円)に中国側が施設解体に応じず、人民解放軍の弾薬保管やミサイル格納などに転用する可能性を指摘する声が出ており、今春、有志議員による現地調査に乗り出す方針。（昨年１１月自民、公明、民主の議員団による現地調査が中止され、処理事業の実態は不透明のまま）

なお、日本政府（内閣府）の見解は「所要電力量は基本設計終了の今年度一杯までは判らない、軍用車両が通行できるかもしれないがあくまで化学弾を運搬する為のもので、軍用車両の通行は想定していない」である。

産経新聞１月３日朝刊から

*この記事の信憑性についての言及は控えますが、遺棄兵器処理には多額の費用がかかり、しかも日本が負担するわけですから、この記事にあるようにきちんと実態を調査した上で適切な対応をとる（中国側のいいなりにならない）ことが必要だと思います。

広州紙の副編集局長解任

香港紙「明報」は30日広州市の地元紙「南方都市報」の副編集局長が解任されたと報じた。この地方紙も北京紙「新京報」とともに、政府発表だけに頼らぬ独自報道で人気がある。

香港紙によれば炭鉱事故による広東省幹部の処分を大々的に報道しすぎたことが解任理由と報じている。

(日本経済新聞12月31日朝刊から)

昨日の中国の新聞社でのストライキの記事といい、当局による報道規制が厳しくなってきたことを窺わせる記事である。

中国メディアの現状については下記のブログ記事をご参照下さい。
http://blogs.yahoo.co.jp/moguma1338/21389549.html

中国の新聞社でスト

政府を批判した記事を書いたとして、独自報道で人気の高い中国紙「新京報(創刊二年で部数40万部)」の幹部が更迭され、これを不服とする同紙の記者や職員らが大規模なストライキに29日から入った。中国メディアでストライキが行われたことが表面化するのは極めて異例。

「新京報」は市民のニーズにあった紙面と話題造りの独自報道が持ち味。ＳＡＲＳ患者の後遺症問題や土地収用をめぐる河北省の住民襲撃事件などをスクープ。

最近の松花江汚染問題でも11月24日付けの社説では、「中国当局の事実公表の遅れを遺憾」と論評していた編集幹部更迭は当局の規制強化の一環と見られる。

(読売新聞12月30日朝刊)

収賄で情状酌量無期懲役

９６－０３年にかけて、当時、黒竜江省長と国土資源相だった男が４３６万元（日本円で約６３００万円）の賄賂を受けとった罪（胡錦濤政権で最高位の汚職事件）で、北京市第２級人民法院（地裁）は２７日、無期懲役と全財産没収の判決を言い渡した。

中国では収賄罪の最高刑は死刑であるが、男は事実関係を認めたほか、受けとった賄賂を自発的に返還したことから情状酌量されるべきとの判断が働き、無期懲役となった。

中国会計検査署が全国政府関連機関約９万１千ヶ所を監査したところ、今年１月から１１月の不正流用額が２９００億元（約４兆２０００億円）というとんでもなく大きな数字となった。また全国の共産党・政府幹部約２万２千人を調査し、不正行為の疑いがある１９６人を司法機関などに報告したという。

中国では共産党の幹部の腐敗（汚職）撲滅運動を継続中であるが、依然として事態は深刻なようである。

（毎日新聞１２月２８日朝刊から）