漂着ゴミ日本も加害者

日本に中国や韓国そしてロシアから流れ着く漂着ゴミ問題は厄介な問題だ。

今日のＮＨＫテレビクローズアップ現代を見ての感想。

まず日本海に面する海岸のみならず太平洋岸にも漂着ゴミがあることに驚く。つぎにゴミになんと大きな洗濯機もあることに仰天。長崎県の対馬ではボランティアの方が懸命にゴミ集めをされているもののその処分には相当巨額のお金がかかる。しかも、いわゆる焼却炉では燃やせないのだ。理由は海流に乗ってやってくるためゴミにはたっぷりと塩分がふくまれ、これを焼却炉に入れれば塩酸が発生してたちまち炉が腐食してしまうとのこと。ペットボトル、魚網、家電製品、ロープ、医療用系ゴミなど有りとあらゆるゴミが流れてくるので分別もままならないのだ。しかしなんとかしなければ、せっかくのすばらしい景観が失われるばかりか、生態系にも悪影響を及ぼす懸念がある。

ここまでの話は私も知っていたが、日本からの漂着ゴミがミッドウエイやハワイさらにはカリフォルニア沖まで流れ着き、鳥の楽園で雛が次々に死んで行く悲惨な場面を見てショック。雛は親鳥が間違えて食べたプラスティックを親から口移しにもらってそれが喉につかえてもがき苦しんでいるのである。ボトルには日本語が刻印されており確かに日本から流れ着いたものだ。

＊ 環境省は当然のことながら対策を考えているのだろうが、今ひとつ対策が進まない原因の一つは官庁の縦割り組織にあるようだ。海の領域は海上保安庁管轄、陸にゴミが上がれば国土交通省管轄など責任の所在が不明確な点。どのようなゴミでも一瞬にして分解し原子状にしてしまうような画期的な新技術開発あるいは圧縮固形化する減容化技術の開発とその用途先の探索などの開発。これらソフトおよびハード面からの対応が望まれる。韓国では海洋ゴミを漁民が採った場合その量に応じて政府がゴミを買い取っているそうである。これなども日本も検討に値する対策の一つかもしれない。しかし最も重要なことはやはりゴミを出さないことだろう。かけがえのない地球の自然を守るために今こそ手遅れにならない内に関係諸国が共通認識を持ってこの厄介な問題に取り組む必要があると思うのだが。

ルソン島で渡り鳥捕獲禁止

欧州やロシアなどで鳥インフルエンザとみられる事例の報告が続いていることを受け、被害が集中するアジア諸国でも対応に追われている。これから渡り鳥が飛来するフィリピンやインドネシアでは国内対策が本格化。

渡り鳥の中継地となるフィリピンルソン島では鳥インフルエンザの感染防止のため、来年５月まで渡り鳥の捕獲を禁止する措置をとった。禁止措置をとったのはマニラ北方約２８０キロのサガタ町で豊かな自然を観察する際の基地として海外からも観光客が訪れる。網を使った鳥捕獲が伝統として残り渡り鳥が飛来する冬から春にかけて多くの人が集まる。

しかし最近の鳥インフルエンザの流行で状況が一変。町では感染の危険性を訴えているほか、町内にチェックポイントを設けて密漁や鳥の持ち出しを監視している。

毎日新聞１０月２５日朝刊から

＊いよいよ観光地まで鳥インフルエンザの影響が及びはじめたか?

鳥インフルエンザＱ＆Ａ

Ｑ１　鳥インフルエンザって何が怖いの？
　Ａ１　Ｈ５Ｎ１型と呼ばれる毒性の強いウイルスに感染したニワトリは数日以内に死に。人に移って発病した場合の致死率は６０％に達する。これまでにＨ５Ｎ１型により６０人超が死亡している

Ｑ２　大流行する可能性はあるの？
　Ａ２　鳥インフルエンザのウイルスが突然変異を起こして人から人へと空気感染などをする新型インフルエンザになると二千万から五千万人の死者を出したとされるスペイン風邪のように大流行する可能性がある。

Ｑ３　ここに来て急にリスクが高まっているの？
　Ａ３　新型インフルエンザは２０世紀に数十年に一度の割合で出現している。直近では１９６８年の香港風邪で世界中で１００万人の死者を出した。以来出現しておらずそろそろ時期と予想されている。アジアで人への感染が１００件を超え、ロシアや欧州に鶏から人への感染が広がっており昨年に比べてリスクが高まったのは確か。世界保健機関ＷＨＯでは危険な新型ウイルスがいつ出てきてもおかしくないとし、５００万から１億５千万人が死ぬ可能性があると警告している。

Ｑ４　アメリカでも問題にしているの
　Ａ４　米政権は生物兵器テロと同等の安全保障問題と認識を改め、夏以降、国際協力を呼びかけている

Ｑ５　海外に出かけない方がいいの？
　Ａ５　現在は人から人へ感染するわけでないので過剰に恐れる必要はなく、「海外旅行を取りやめるほどのことではない」と国立国際医療センターの工藤宏一郎・国際疫病センター長は話す。（日本経済新聞１０月２５日朝刊から）

自分にとってはＱ５が一番関心のあるところの質問。というのも１１月中旬に中国出張を控え、年末から年初にかけて北京旅行する計画だからです。

鳥インフルエンザ欧米緊迫

日本など約３０ヶ国が参加して鳥インフルエンザ対策を協議する初の閣僚級会議がカナダのオタワで２４日から開かれる。

鳥のインフルエンザが警戒されているのは人間社会で流行する「新型インフルエンザ」に突然変異する可能性があるため。

日本で予想されるシナリオはまず渡り鳥などにより国内で発生した鳥インフルエンザが変異するケース。

もう一つ心配なのは海外で新型インフルエンザが発生したとき、旅行や出張など人の移動で持ち込まれるケース。海外で発生した場合日本の厚生労働省はＳＡＲＳと同様「指定感染症」に定めることになっており、これに基づき、発生地域から入国した人に空港などで質問票に答えてもらい、感染しているかどうかをチェックする計画。具体的な行動計画はこれから作成である。また、初期の封じ込めに失敗した場合には、集会の自粛や学校閉鎖などの対策をとりたい考え。その為には省庁連携が必要で、政府は厚生労働省や農林水産省、国土交通省、警察庁など１０以上の関連省庁が連携する対策会議を月内にも新設する。流行時の治療も課題で、最悪の場合人口の２５％が感染し、約１７万人が死亡すると想定、最も有効とされる薬「タミフル」を２５００万人分備蓄する計画。うち２０６０万人分の入手のメドをつけたが、現物を確保したのは６０万人分にとどまる。

タミフルが効かないタイプの発生報告もあり、厚生労働省は詳しい分析を進める。流行前に備える効果的な予防ワクチンはまだないが、来年初めにも臨床試験が始まり、順調なら来年秋以降実用化できる見通し。（以上　日本経済新聞１０月２５日朝刊から）

鳥インフルエンザＥＵが新経路警戒として、以下の通り、日本経済新聞１０月２５日朝刊に記事が掲載されている。

英国から渡り鳥以外の感染ルートとして、ペット用に輸入されたオウムから毒性の強いＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザウイルスが見つかったことからＥＵは２５日にルクセンブルグで開く農相理事会で生きた、鳥類の全面的な輸入禁止で合意する模様。

すでにＥＵは市場や展示会での生きた鳥類の取引を原則禁止している。

ハリケーン次はアルファ

今年は大西洋海域のハリケーン（最大風速３３．１ｍ以上や最大風速１７．４ｍ以上の熱帯暴風雨）の当たり年である。ついこの間のカトリーナの被害が記憶に新しいのにまたまた「ウィルマ」だ。

ハリケーンの発生数は１９３３年の史上最高記録を破る２２となった。

ハリケーンの名前は男女の名前交互に付けられるのだが、２２個目以上は用意されてなかった（頭文字はＡＢＣ順だがＱＵＸＹＺの５文字は使わない約束、Ｗｉｌｍａで最後のＷまで使い果たした）そうで、今年これからもしも発生すると順にベータ、ガンマというふうにギリシャ文字になるそうだ。

日本経済新聞１０月２３日朝刊、毎日新聞１０月２４日夕刊から

＊これだけ多くのハリケーンが発生するのも、地球温暖化の影響で、海水温が上がって影響との説もあるそうだ。ハリケーンによって大きな被害が出ないことを祈る。

漂着ごみ１０万トン

日本の海岸や離島に流れ着く漂着ごみは年々増加しており、１０万トンを超えるそうである。

海流に乗って海外から来るごみが多い一方、日本からもごみが流れ出しているそうで、環日本海４ヶ国である日本、中国、韓国、ロシアの４ヶ国が連携して対策を進める。

環日本海４ヶ国による漂着ごみ問題の初会合が１１月１４日～１５日に富山市のタワー１１１で開かれる予定である。

毎日新聞１０月２４日朝刊から

＊日本は被害国であると共に加害国であることも認識しておく必要がありますね。

クールビズは子供の教育に有害？

クールビズに続いてウオームビズをこの冬行おうという。ウォームビズの方が省エネルギー効果が大きいと見積もられているようである。

今日２８日の読売新聞、“クールビズは子供の教育に有害です”との大きな見出しに目がいった。ある学校法人の広告である。

クールビズは地球温暖化対策・省エネルギー対策の一環として行われていると認識するものだが、当初ネクタイ業界から反対が出たりしたものの、新しいファッションが創出されたりそれなりの経済効果も生んだのではないだろうか。

それでは教育面ではどうか。この広告が本当にそう感じているのか、単なる宣伝効果をねらったものか、それは学校見学会に参加しないとわからないけれども、学校がこのように大見出しに出すからには何か問題があるのだろう。

中学生が大人のまねをして制服のボタンをはずしたり、制服を着ない運動などというようなことが起こっていれば、子供の教育に有害という一面はあるかもしれない。

ネクタイ業界の話ではないが物事何か一つやると必ずマイナスを被るところも出るものだ。

この問題について自分は教育の視点よりも環境の視点に軍配を揚げたい。むしろ、教育者がこの問題を格好の教育課題ととらえ、クールビズの本当の意味を生徒に教えるべきと考えるが。

コウノトリ野生復帰秒読みに

コウノトリが日本の空から姿を消したのは１９７１年のことだという。２８日日本経済新聞サイエンス面の記事である。

４０年前に、兵庫県の豊岡市兵庫県立コウノトリの郷公園ではロシアから譲り受けたつがいから人工飼育を始めそのかいあって、１１８羽までコウノトリを増やすことが出来たという。

そしていよいよ９月から９羽を野生に放つ。

コウノトリは気性が激しくなかなかペアリングが実現しないと言う。お見合いには随分と気を配られたそうだ。

コウノトリが日本で絶滅した理由は農薬汚染などで餌が取れなくなったこと。

コウノトリは元々餌をとるのが苦手な鳥で、餌をとりやすい環境をいかに作っていくかが今後の課題という。

東京では多摩動物公園に６３羽のコウノトリがいるそうで、園内で訓練させてから野生に放つ計画もたてているようだ。

せっかく、関係者によってここまで来られた努力を台無しにしないよう、我々はコウノトリが美味しい餌を食べられるよう、自分周囲のゴミの管理には目を配り、注意しましょう。

＊＊コウノトリ：中国ロシア国境付近で繁殖史、秋に南下して中国南部や韓国・台湾などで越冬する渡り鳥。翼を広げると１ｍ。日本各地でも生息していたが明治時代の乱獲と農薬による汚染で絶滅。韓国でも７０年代に土着の野生個体が絶滅。現在は中ロ国境の繁殖地でも２千～２千５百羽程度しかいないとされ国際的な保護体制が急務。

尾瀬の生態系に変化、景観一変の可能性

最近よく話題に登りますが、尾瀬の生態系に変化の兆しが現れているとのことです。２８日の日本経済新聞３１面のサイエンス面に記事が載っています。

生態系変化の原因の一つは地球温暖化の影響に因るものと見なされること、ミズバショウの開花時期が年々早まっているという。

もう一つは心ない観光客が弁当の食べかすを捨てていくことから、土壌の富栄養化が進んでいること。特に観光客が歩く、木道やベンチ周辺に近いほどミズバショウ生育が良いそうだ。

こうした記事を読むにつけ、貴重な観光資源を守るには、観光地への観光客の入場数を押さえるとか、入場料をとるとかそういった思い切った措置も必要なのではないかと思います。

炭酸ガス削減は家族団らんから．

８月１８日　毎日新聞　朝刊から

家庭で炭酸ガスの排出を削減する１０の取り組み（環境省の資料）
カッコ内は年間の節約金額

１　冷房温度を１℃高く、暖房温度を１℃低く設定（２０００円）

２　毎週二日、往復８キロの車の運転を控える（８０００円）

３　１日５分間のアイドリングストップ（２０００円）

４　大気電力を９０％削減（６０００円）

５　シャワーを一日１分家族全員が減らす（４０００円）

６　風呂の残り湯を洗濯に使う（５０００円）

７　ジャーの保温を止める（２０００円）

８　家族が同じ部屋で団らんし、暖房と照明の利用を２割減らす（１１０００円）

９　買い物袋を持ち歩き、簡易包装の商品を選ぶ

１０　一日１時間テレビ利用を減らす（１０００円）