遺棄化学兵器処理、中国予定外の要求

年始に行った帰り、駅の売店で産経新聞朝刊の１面トップに遺棄化学兵器の記事が載っているのを見つけたので買ってみました。

まずは遺棄化学兵器についての解説から

旧日本軍が中国に遺棄したとされる毒ガス砲弾など。１９９７年４月に発効した化学兵器禁止条約で、日本が原則的に２００７年４月まで(最大で５年延長可)に処理する義務を負う。中国側は遺棄砲弾数を約２００万発と主張していたが、最近の調査では３０-４０万発と推定される。約９割が埋められている吉林省ハルバ嶺で焼却処理する。

新聞記事のポイントは以下の通り。

中国側が当初の予定になかった大規模変電所やヘリポートの建設を与党関係者に非公式に打診していることが二日に明らかになった。兵器処理には数千ｋＷの変電所で十分なはずなのに中国側の要求は５-７万ｋＷ規模。処理施設建設予定地のハルバ嶺は、ロシアや北朝鮮国境に近い地政学上の要衝。処理施設建設用地の周辺道路や施設内の道路は既に数十トン級の戦車や装甲車が走行できるほど頑丈に舗装されていることが関係者による現地調査で明らかになった。

与党からは日本の遺棄処理事業終了後(施設建設を含む処理事業は日本側の負担で少なくとも２千億円)に中国側が施設解体に応じず、人民解放軍の弾薬保管やミサイル格納などに転用する可能性を指摘する声が出ており、今春、有志議員による現地調査に乗り出す方針。（昨年１１月自民、公明、民主の議員団による現地調査が中止され、処理事業の実態は不透明のまま）

なお、日本政府（内閣府）の見解は「所要電力量は基本設計終了の今年度一杯までは判らない、軍用車両が通行できるかもしれないがあくまで化学弾を運搬する為のもので、軍用車両の通行は想定していない」である。

産経新聞１月３日朝刊から

*この記事の信憑性についての言及は控えますが、遺棄兵器処理には多額の費用がかかり、しかも日本が負担するわけですから、この記事にあるようにきちんと実態を調査した上で適切な対応をとる（中国側のいいなりにならない）ことが必要だと思います。