凡凡「趣味の玉手箱」

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争奪金属レアメタル

2007-06-23 18:46:16 | 経済関連ニュース
稀少金属レアメタルというコトバを聞かれたことがありますか。今や日本がお得意とする自動車、電子産業にとって欠かすことのできない稀少金属なのです。日本経済新聞に二日間にわたって解説記事が載っていました。

さて、『希少金属』(レアメタル)とは何でしょう?

埋蔵量が少なかったり、埋蔵量は多いものの抽出が難しかったりする31種類の金属のことです。ネオジムやテルビウムなどの希土類(レアアース)は性質が似ていて、17元素を一種類と数えます。表にあるように、生産国が中国や南アフリカなどに偏在している種類が多く供給不安や価格変動が起きやすい特徴があります。

今、レアメタルがなぜ脚光を浴び、問題視されているのでしょうか?

それはレアメタルが日本の製造業のリスク要因に浮上したからです。
新興国の経済成長はめざましいものがありますね。中国や南アフリカは資源供給国ですが、彼らはまた国内の自動車産業や電子産業に進出するようになってきました。そうすると自動車や液晶パネルの材料となるレアメタルを自国の産業に向けざるを得なくなるのです。すると、先進国の経済の発展とあわせて、レアメタルの需給逼迫が起こって、価格は高騰してゆきます。それは、資源量が有限だからなのです。具体的にはモリブデンなどは03年比較で価格は9倍にはね上がったそうです。このような背景から中国などではレアメタルの輸出抑制に動き始めたのです。先にも触れたようにレアメタルがなければ液晶テレビや携帯電話を創ることができなくなります。対策を講じないで手をこまねいていては日本の産業は大打撃を受けるのです。

それでは具体的に産業界にどのような影響があるのでしょうか?

普段われわれが乗っている自動車の値段が資源高で高騰してゆくかもしれません。
ホンダなどのトップは危機感を募らせています。自動車産業では排気ガス浄化に三元触媒を使っていますが、ここで使われているのが白金です。車1台あたり白金が3グラム使われているそうです。さらに今開発が行われている燃料電池自動車に至っては80グラムも必要と言うことです。昔から白金に変わる貴金属材料がないかと研究が行われてきたようですが、これといった代替品は未だ見つかっていないようです(ということから、燃料電池自動車の量産化は資源問題の制約からブレークスルーがなければ難しいと個人的には思っています)現在ではいかに触媒の量を抑制して浄化効率を向上させるかの技術が重要な課題になっています。

白金に限りません。レアメタルは私たちの身の回りで日常的に使われているのです。液晶パネルに使うインジウムや携帯電話に使うガリウムなどです。
そして、神戸製鋼所によれば、ビールのアルミニウム缶が満足に作れなくなるかもしれないというのです。それはアルミ缶材の強度を高めるために添加するマンガンの品薄感が急速に強まっているからなのです。このマンガンは中国中心に需要が急増、日本は2割を中国から輸入しているのですが中国は国内優先で15%の輸出税を課したのです。神戸製鋼所は南アフリカからのマンガン輸入拡大など調達先の多角化を図っていますし。昭和電工はネオジウムを原料とする永久磁石用合金製造工場を中国・内モンゴル自治区の工業団地に作りました。かつては中国から原料を輸入して国内の合金製造工場で作っていたものを原料調達の安定性の観点から現地生産としたのです。
また三菱マテリアルは超硬工具原料のタングステンのリサイクルを拡大しています。
このように企業は様々な対策を講じていますがそれでも死角があります。それは国内に一億台以上もある携帯電話がインジウム、リチウム、ネオジムなどレアメタルの集合体であるからなのです。レアメタルをどう確保するのか調達戦略が企業成長の分かれ目となると言って過言ではないでしょう。

レアメタルの価格高騰はレアメタルショックとも言われています。そのショックは非鉄金属業界にチャンスとリスクをもたらしました。非鉄各社は供給能力増強に動き出しています。DOWAホールディングが液晶パネルの透明電極になるインジウムの地金供給量を07年度は70トン以上に増やしています。インジウムは亜鉛鉱石に含まれる副産物で、インジウム含有率の高い亜鉛鉱石の調達に奔走しています。しかし約6割を輸入に頼るインジウムの増産余地は限られ、鉱石からの供給だけでは賄えない時代が来ると以前からリサイクルを手がける企業が現れてきました。アサヒプリテックや松田産業などです。これらの企業、特にアサヒプリテックは急成長を遂げ株価も年初来高値を更新中です。
いっぽう、資源メジャーは贅沢な資金で大型顧客を多数抱える日本の製鉄会社を格好な買収の標的に狙いを定めています。住友金属鉱山は買収リスクを逆手にとって、メジャー宣言しました。同社によれば「原料確保の重要性が増しているからこそ、独自技術を武器に資源を開発してゆく」のだそうです。

国も対策に乗り出しました。経済産業相の『希少金属代替材料開発プロジェクト』です。インジウムや超硬工具に使われるタングステンなどを対象に、5年をメドに使用量削減技術や代替材料の開発を目指すものです。ニッケルやクロムなど七種類のレアメタルの備蓄制度について備蓄量などを見直すのです。
生産活動に不可欠なレアメタルはいわば、『産業のビタミン』です。これからもこの話題は目にとまることが増えることでしょう。リサイクルの推進そして代替材料の開発、レアメタルがもたらした危機をバネにさらなる飛躍を日本企業は遂げていってもらいたいものですね。

日本経済新聞6月21日、22日の朝刊、「金属レアメタル㊤、㊦」からエッセンスをまとめかつ自分の意見を加えたものです。詳細は日本経済新聞をご覧下さい。

淡水化施設各国で稼働

2005-10-13 05:37:01 | 経済関連ニュース
アジアや中東、米国などで水不足が深刻化、これらの国では海水の淡水化や下水再生の大型施設建設が増加。人口増や経済成長で水の需要が拡大すると共に、濾過技術などの進歩により低コストで淡水を作ることが可能になってきたため。今後は中国でも建設が加速する見通し。

日本企業も造水施設の受注を積極化。東レはシンガポールの海水淡水化や下水処理施設の逆浸透膜を受注。日立造船や三菱重工業、東洋紡、日東電工なども中東や米国で淡水化事業を受注している。

日本経済新聞10月12日夕刊から

エネルギー・資源と並び「水」というキーワードは中長期的に今後の大きなテーマの一つになるのではないだろうか。



SUMCO(シリコンウエハー製造)上場

2005-10-11 09:38:09 | 経済関連ニュース
三菱マテリアルと住友金属工業が共同出資するシリコンウエハー製造会社SUMCO(旧三菱住友シリコン)が来月にも東京証券取引所に上場する。

国内外で公募増資と売り出しを実施し、市場からの資金吸収は1,200億円程度に昇る見通し。

国内と海外で公募・売り出しを実施。大和証券SMBCと三菱UFJ証券が共同主幹事。

SUMCOは2002年2月に三菱マテリアルと住友金属工業がシリコンウエハー事業を統合して設立。今期の経常利益は300億円程度となる見込み。

出資会社の三菱マテリアルと住友金属工業は巨額の有利子負債を抱え、株式売り出しで得る資金を借入金の返済などに充てる。

日本経済新聞10月10日朝刊から


景気討論会

2005-10-06 11:57:08 | 経済関連ニュース
日本経済新聞社と日本経済研究センターは、5日景気討論会を開催。景気は設備投資、個人消費など国内需要が安定的に上向き、浮揚力を増して行くという見方でほぼ一致。来年度は原油高などのリスクは残るが、実質2%台のプラス成長を続けるとの見通しが大勢を占めた。金融政策については慎重な運営を求める声が多かった。

景気の現状について出席者は次のように述べている。

内閣政府政策統括官の高橋進氏
「踊り場を脱し緩やかな回復が続いている。企業部門が改善して家計部門に波及しつつあり、内需主導の回復となっている」

東芝会長の岡村正氏
「世界の半導体生産は8月に前月比3.2%増とプラスに転じた。在庫調整が終わり、年末商戦に向けて生産が増えてきたが、商品の下落という“デジタルデフレ”という波は止まっていない」

みずほ証券チーフエコノミストの佐治信行氏
「大型景気の始まりだ。25年前の日本と似ており、原油高の時は日本経済が強い。商品構成も多様になった。職人不足で機械化が進み、設備投資をひっぱっている」

日本経済研究センターの深尾光洋氏
「楽観視していない。自然災害の反動によるかさ上げが大きく、企業収益は原油高を背景にピークを過ぎ、設備投資も伸び率が低下する。今後の定率減税廃止などで、今年から来年3月にかけて消費は1兆円程度のマイナスになる。
(日本経済新聞10月6日朝刊から)



日銀9月企業短期経済観測調査

2005-10-04 12:14:25 | 経済関連ニュース
日銀9月企業短期経済観測調査(日本経済新聞10月4日朝刊から)

IT産業は在庫調整がほぼ一巡し、回復基調が確認された。

だが夏場以降の原油価格急騰の影響が企業の景況感や収益の悪化要因として表れ始めた。

景気の不安要素はIT調整から原油高に伴う素材業種の収益動向に移ったが、内需が回復を支えるとの期待も高まっている。

対6月比較で好転した業種の景況判断指数と変化は以下の通り。()内は6月数値との差
 ・精密機械     32(+14)
 ・電気機械     10(+ 7)
 ・自動車      38(+ 5)
 ・小売       10(+ 3)

対6月比較で悪化した業種の景況判断指数と変化は以下の通り。()内は6月数値との差
 ・運輸       15(- 1)
 ・電気・ガス     3(- 6)
 ・鉄鋼       52(- 8)
 ・石油・石炭製品  10(-18)


産業景気予測のまとめ

2005-09-26 17:25:06 | 経済関連ニュース
日本経済新聞9月26日朝刊に産業景気予測特集が掲載されている

株式投資はあくまでも,個々の銘柄の業績等を判断して行うべきだと思うが、景気の大きな流れをつかむ上に参考になるでしょう。ところで本日、東証はほぼ全面高で、日経平均が233円も先週金曜日に比較して上昇しています。

概要:景気再浮揚、拡大のペースは緩やかな見込みだが全体的には回復基調を保つ、底堅い非製造業、ただし原油高と米中経済の波乱が不安要因。個別業種では10-12月産業天気図で建設・セメント(7年半ぶりに雨から小雨に)と家電(薄日から晴れに)が景況感上向く。

主要30業種の動き(日経記者の判断による)
記号 晴れ:◎ 薄日:○ 曇り:△ 小雨:▲  雨:×
晴れ◎7業種(+1),薄日○9業種(-3)、曇△11業種(+3)、
小雨▲3業種(-)  雨×0(-1)
業種別内訳は以下の通り
前期に引き続いて晴れの業種◎→◎:①鉄鋼・非鉄②産業・工作機械③精密機械④ネットサービス⑤アミューズメント⑥人材派遣

薄日から晴れに好転した業種○→◎:①家電

前期に引き続いて薄日の業種○→○:①電力②プラント・造船③電子部品・半導体④通信⑤自動車⑥貨物輸送⑦ドラッグストア⑧旅行・ホテル⑨広告

薄日から曇りになった業種○→△:①紙・パルプ②食品・飲料

小雨から曇に好転した業種▲→△:①外食

前期に引き続いて曇の業種△→△:①石油②化学③マンション・住宅④繊維・アパレル⑤情報⑥医薬⑦リース⑧コンビニエンスストア

前期に引き続いて小雨の業種:▲→▲①百貨店②スーパー

雨から小雨に好転した業種×→▲:①建設・セメント

各業種についての一言コメントは以下の通り

1 鉄鋼・非鉄:鉄鋼は自動車・造船向けで好調、アルミは低調

2 石油:原油高の影響続く

3 電力:電力需要がマイナスに。燃料費高も不安要素

4 化学:樹脂など化学製品の値上げが浸透するかが焦点に

5 建設・セメント:民間設備投資の回復基調続く、官需は低迷

6 マンション・住宅:マンション用地が高騰。地方へのシフト始まる

7 紙・パルプ:重油高を価格転嫁できず業績悪化が懸念

8 繊維・アパレル:産業用好調。アパレルはウオーミビズ効果期待

9 プラント・造船:国内外で受注が拡大。資機材の調達難が懸念材料

10 産業・工作機械:自動車向けが牽引。輸出も過去最高ペース

11 電子部品・半導体:稼働率上がるが薄型パネルなどは供給過剰懸念も

12 情報:ハード・ソフトとも数量増だが価格下落続く

13 通信:携帯は新規加入が伸び悩み。固定は光回線が堅調

14 家電:薄型テレビ好調持続。代物も高付加価値品が活況

15 自動車:足下は弱含みだが下期は新車効果で回復も

16 精密機械:デジカメは最大の需要期。事務機も拡大基調

17 食品・飲料:原油・原料高の影響続く。発泡酒は伸び悩み

18 医薬:高齢者の医療機関受診は高水準続く

19 貨物輸送:海外輸送は好調続くが半導体荷動き回復に遅れ

20 リース:情報通信機器を中心に設備投資動向が焦点

21 百貨店:株高による高額消費、ウオームビズ効果に期待

22 スーパー:衣料不振は底打ちの兆し。食品は価格下落続く

23 コンビニエンスストア:既存店伸び悩み。清涼飲料の値下げ効果が焦点

24 ドラッグストア:健康食品など好調。店舗網拡大で競合激化

25 ネットサービス:ネット広告、通販は大幅な伸び。競売の伸び鈍化

26 外食:外食産業は集客力が鈍く、既存店はマイナスに

27 旅行・ホテル:海外旅行は回復続く。愛知万博の閉幕が不安要因

28 アミューズメント:年末用主力ソフトに期待。次世代機登場も寄与

29 広告:テレビに伸び悩み傾向も。広告主の評価厳しく

30 人材派遣:販売・営業の需要増に支えられて好調な受注続く

詳しくは日経新聞をご覧下さい。



原油高騰が経済に与える経路

2005-09-22 12:00:21 | 経済関連ニュース
一般的に言って、原油高騰は原材料費のアップを招き特に中小企業の経営を圧迫する懸念が多い。また、我々、庶民にとってもガソリンを初めとして身近にある生活必需品が値上がりし、我々の生活を圧迫する。

9月22日の日本経済新聞朝刊「大機小機」に、原油高騰が経済に与える経路が五つあるとしている。

① 産油国への所得移転:今回の原油高で日本経済は年間5兆円、国内総生産(GDP)1%の所得が産油国に流出することになった。

② 産油国向け輸出の拡大:原油高で年間5千億$弱の収入が新たに転がりこんだ。産油国がにわかに活況を呈し、日本の対資源国輸出が急拡大して原油高負担の4割を取り戻している。

③ 産業構造の変化:二度の石油ショックを経て日本の産業構造は一変。産業構造高度化と共にサービス産業の国際競争力が強まってきた。建設、特許等使用料、金融、保険が黒字化した。

④ 金利効果:原油高で世界の物価が上がり米国始め各国の金利が上昇している。金利が上がると債務国は困るが債権国にはプラス。日本の対外資産残高は460兆円で直接投資と株式を除く金融資産残高だけで220兆円あり、金利が1%上がれば2.2兆円増える。

⑤ オイルマネーの流入:原油高に強い日本は絶好の投資対象。

最後にこうした5点を考慮すると、戦後4回の大型景気(経済基盤確立と同時に始まった神武景気、所得倍増計画による岩戸景気、経常黒字転換を背景とするいざなぎ景気、世界一の債権大国に躍り出て始まったバブル景気)に匹敵するいや、今回原油高騰に負けない盤石な国際収支構造の確率を背景に史上最大の大型景気の可能性が出てきた、株式相場にも久々に大相場への期待が芽生えつつあると結んでいる。

勇気がわいてくる記事である。株式市場は毎日、休む暇なく、活況を呈しているが、ここで書かれているような大相場の出現を期待しよう。


民営化で国の収入31兆円

2005-09-03 10:10:43 | 経済関連ニュース
NTT,JR、JTなど民営化により過去20年間で国の収入は株の売却や税収で31兆3千億円。日本経済新聞9月3日朝刊の一面記事だ。

郵政民営化の推進は国の財政を立て直す上でも絶対進めなければならないことを改めて数字を見て痛感した次第。

なお本日の読売新聞の朝刊に、オイルマネーが日本の国内株式市場に流入し始めているとの記事がでていた。これは、中東産油国からの原油高騰にともなって増えた石油収入の利益を日本への投資にも振り向け始めたからだ。日本の景気回復が鮮明になればこうしたマネーは増大する可能性があるという。

最近の株式市場は強気一辺倒の展開だが、選挙の結果の先取りに加えて、中東産油国のオイルマネーの流入が背後にあるのかも。

選挙前に上げているだけに、仮に自民党が期待を裏切って負けるような事になると相場は大きく崩れる可能性がある。

来週の相場展開を注意深く見守る必要があるだろう。

石油化学事業投資膨張 素材高開発に重し

2005-08-01 09:00:56 | 経済関連ニュース
日本経済新聞8月2日朝刊 一面トップから

住友化学がサウジアラビアです住めている世界最大級の総投資額が、資材価格の高騰などで当初計画の2倍に膨れあがる見通し。(大型石油精製・石油化学プラントを建設ラービク2008年)

三菱商事が出資するサウジの石油化学事業も同様に当初の5割増の負担になる模様。(エチレン、ポリエチレン、エチレン、グリコールプラント、ジュベイル2008年)

ロシア・サハリン沖のガス・石油開発「サハリン2」の総事業費の倍増も銅材価格の上昇が一因とされており、素材高が日本企業の資源開発の収益に響き始めている。