はい、ひきつづきまして政府交渉の紹介第4弾は文部科学省・文化庁です。
●世界最大のナトリウム火災事故をおこして13年もとまっている原発「もんじゅ」。耐震安全性への疑問、永久停止をもとめました。
蒸気発生器の一部での「安全余裕度」は１パーセント以下、との指摘にたいし、文部科学省は「蒸気発生器のスカート部分のことだと思うが、760ガルでも10パーセントの安全余裕度は確保されている」と回答。もんじゅについて、「適切に対応している。機構にたいして適切に指導していく」などと開き直りました。
「適切に」やっていると思っているのは、機構と文部科学省だけでしょう。
もともとその複雑な配管構造などから地震に一番弱い原発が「もんじゅ」と指摘されてきました。あちこちでナトリウム火災が発生し、大爆発につながる映像も、市民団体によってつくられています。一等危険な原発にかける福井県政もにも問題があります。
すでに1兆円以上の税金がつぎこまれた「もんじゅ」。やはり、これ以上の税金垂れ流しはやめるべきです。
●小中学校、幼稚園の耐震化促進。この要望はこの間毎年毎年繰り返し要望をつづけてきています。
「補助単価は実勢単価まで補助しており、乖離は生じていない。限度額なく、国庫補助をしている」「補正では、地方の財政負担を大幅に減らす公共投資臨時交付金をつくった」との回答がありました。
今回の補正予算では2794億円の規模で、約8300棟の耐震化などをすすめる内容です。
余談ですが、このブログでも拙速なテレビのデジタル化を批判してきました。今回の補正でも667億円が学校・公民館などのテレビのデジタル化に投じられる内容です。資源があるところに不要不急の投資をする内容ではないでしょうか。それならもっと耐震化をすすめたらいいと思うのですが・・・・・・
●自民党の稲田代議士の関与などで大きな社会問題となった映画「靖国」。こういう騒動をふまえ、文化庁は芸術文化振興基金の映画製作活動向け助成制度を廃止し、平成２１年度から事業を同庁に一元化しました。作品の独立性に干渉するような採択作業をおこなわないこと、を要求しました。
文化庁は「映画靖国とは別だ。有識者による審査会で決める。事務方は事務的なチェックをおこなうだけだ」と回答。
こういう場合、気をつけなくてはいけないのは、「審査会」メンバーの人選なのです。
以下、要望文です。
★
文部科学大臣 塩谷 立 様
文化庁長官 青木 保 様
2009年5月20日 日本共産党福井県委員会
委員長 南 秀一
重点要望事項
福井県民の切実な要望事項の実現に特段のご尽力をいただきたく、つよく要望いたします。
1、高速増殖炉「もんじゅ」について
�蒸気発生器の一部での「安全余裕度」は１パーセント以下となっています。これで安全なはずはありません。よって、「もんじゅ」について運転再開は目指さず、永久停止としていただきたい。
�「耐震再評価最終報告」を作成するにあたって機構が収集した活断層調査にかんするすべての生データを第三者が評価できるように国の責任で公開すること。
�経済産業省原子力安全・保安院は「第４回特別な保安検査」の結果で、組織風土の改善など重要課題の対応は「まだ実施途上」と説明しています。福井県も「前回から大きな進展がない印象を受けた。組織風土や安全文化は一朝一夕で改善できず時間がかかる」「原子力機構と文部科学省は一体。（ナトリウム漏れ事故から）１３年余りたって組織面に課題があることは、所管官庁の監督の問題もある」と厳しく指摘しています。
大事故をおこして、１０年以上経過しているのにこのような組織の初歩が揺らいでいる「もんじゅ」については、所管官庁の責任で永久停止とすること。
2、小中学校、幼稚園の耐震化促進のため、一層の補助率・補助単価の嵩あげ、補助対象限度額の引き上げをおこなうこと。
また、学校施設等の耐震補強工事にたいする国庫補助は、災害時避難施設や学校などはＢ，Ｃ，Ｄ判定もＥ判定と同様にすること。また、ＩＳ値0.3以上の施設についても0.3以下の施設と同等の国庫補助率の引き上げをおこなうこと。
3、災害時の避難場所ともなる公民館施設について、耐震事業の補助制度を設けること。
4、国として学校、幼稚園の３０人以下学級を制度化すること。
5、改定学習指導要領に対応して、教職員の増員をおこなうこと。また、改定に伴う教育費用は国が負担する制度を構築すること。ALT(英語指導助手)の配置は自治体に適切におこなうこと。
6、福井大学への国立大学法人運営費交付金について、地域社会で果たしている役割を適切に評価し、必要額を措置すること。
7、就学援助制度の国の負担割合を引き上げ、医療費扶助等の対象範囲拡大をおこなうこと。
8、小中学校の「環境・エネルギー教育」のなかで、「もんじゅ」見学や原発美化がおこなわれています。学習・教材は、一方的な原発宣伝ではなく、世界、日本、福井県のこれまでの原発事故の問題など原発のもつ危険性をきちんと教えることや、廃炉処理や使用済み核燃料の取り扱いなど将来にわたって大きな負担が生じる発電方式であることなどを正確に理解できるものにするよう助言すること。
9、学校給食調理業務の民間委託は偽装請負にあたるケースが多く、各市町にやめるよう助言すること。
10、自民党の一部国会議員による映画「靖国」をめぐる圧力などをうけ、文化庁は芸術文化振興基金の映画製作活動向け助成制度を廃止し、平成２１年度から事業を同庁に一元化しました。マスコミでは、「文化庁としては作品の政治性や宗教性に関するチェックを厳格化する狙い」と報道されています。助成作品の決定は文化庁が内定し、振興基金が採択するという要綱になっています。作品の独立性に干渉するような採択作業をおこなわないこと。
●世界最大のナトリウム火災事故をおこして13年もとまっている原発「もんじゅ」。耐震安全性への疑問、永久停止をもとめました。
蒸気発生器の一部での「安全余裕度」は１パーセント以下、との指摘にたいし、文部科学省は「蒸気発生器のスカート部分のことだと思うが、760ガルでも10パーセントの安全余裕度は確保されている」と回答。もんじゅについて、「適切に対応している。機構にたいして適切に指導していく」などと開き直りました。
「適切に」やっていると思っているのは、機構と文部科学省だけでしょう。
もともとその複雑な配管構造などから地震に一番弱い原発が「もんじゅ」と指摘されてきました。あちこちでナトリウム火災が発生し、大爆発につながる映像も、市民団体によってつくられています。一等危険な原発にかける福井県政もにも問題があります。
すでに1兆円以上の税金がつぎこまれた「もんじゅ」。やはり、これ以上の税金垂れ流しはやめるべきです。
●小中学校、幼稚園の耐震化促進。この要望はこの間毎年毎年繰り返し要望をつづけてきています。
「補助単価は実勢単価まで補助しており、乖離は生じていない。限度額なく、国庫補助をしている」「補正では、地方の財政負担を大幅に減らす公共投資臨時交付金をつくった」との回答がありました。
今回の補正予算では2794億円の規模で、約8300棟の耐震化などをすすめる内容です。
余談ですが、このブログでも拙速なテレビのデジタル化を批判してきました。今回の補正でも667億円が学校・公民館などのテレビのデジタル化に投じられる内容です。資源があるところに不要不急の投資をする内容ではないでしょうか。それならもっと耐震化をすすめたらいいと思うのですが・・・・・・
●自民党の稲田代議士の関与などで大きな社会問題となった映画「靖国」。こういう騒動をふまえ、文化庁は芸術文化振興基金の映画製作活動向け助成制度を廃止し、平成２１年度から事業を同庁に一元化しました。作品の独立性に干渉するような採択作業をおこなわないこと、を要求しました。
文化庁は「映画靖国とは別だ。有識者による審査会で決める。事務方は事務的なチェックをおこなうだけだ」と回答。
こういう場合、気をつけなくてはいけないのは、「審査会」メンバーの人選なのです。
以下、要望文です。
★
文部科学大臣 塩谷 立 様
文化庁長官 青木 保 様
2009年5月20日 日本共産党福井県委員会
委員長 南 秀一
重点要望事項
福井県民の切実な要望事項の実現に特段のご尽力をいただきたく、つよく要望いたします。
1、高速増殖炉「もんじゅ」について
�蒸気発生器の一部での「安全余裕度」は１パーセント以下となっています。これで安全なはずはありません。よって、「もんじゅ」について運転再開は目指さず、永久停止としていただきたい。
�「耐震再評価最終報告」を作成するにあたって機構が収集した活断層調査にかんするすべての生データを第三者が評価できるように国の責任で公開すること。
�経済産業省原子力安全・保安院は「第４回特別な保安検査」の結果で、組織風土の改善など重要課題の対応は「まだ実施途上」と説明しています。福井県も「前回から大きな進展がない印象を受けた。組織風土や安全文化は一朝一夕で改善できず時間がかかる」「原子力機構と文部科学省は一体。（ナトリウム漏れ事故から）１３年余りたって組織面に課題があることは、所管官庁の監督の問題もある」と厳しく指摘しています。
大事故をおこして、１０年以上経過しているのにこのような組織の初歩が揺らいでいる「もんじゅ」については、所管官庁の責任で永久停止とすること。
2、小中学校、幼稚園の耐震化促進のため、一層の補助率・補助単価の嵩あげ、補助対象限度額の引き上げをおこなうこと。
また、学校施設等の耐震補強工事にたいする国庫補助は、災害時避難施設や学校などはＢ，Ｃ，Ｄ判定もＥ判定と同様にすること。また、ＩＳ値0.3以上の施設についても0.3以下の施設と同等の国庫補助率の引き上げをおこなうこと。
3、災害時の避難場所ともなる公民館施設について、耐震事業の補助制度を設けること。
4、国として学校、幼稚園の３０人以下学級を制度化すること。
5、改定学習指導要領に対応して、教職員の増員をおこなうこと。また、改定に伴う教育費用は国が負担する制度を構築すること。ALT(英語指導助手)の配置は自治体に適切におこなうこと。
6、福井大学への国立大学法人運営費交付金について、地域社会で果たしている役割を適切に評価し、必要額を措置すること。
7、就学援助制度の国の負担割合を引き上げ、医療費扶助等の対象範囲拡大をおこなうこと。
8、小中学校の「環境・エネルギー教育」のなかで、「もんじゅ」見学や原発美化がおこなわれています。学習・教材は、一方的な原発宣伝ではなく、世界、日本、福井県のこれまでの原発事故の問題など原発のもつ危険性をきちんと教えることや、廃炉処理や使用済み核燃料の取り扱いなど将来にわたって大きな負担が生じる発電方式であることなどを正確に理解できるものにするよう助言すること。
9、学校給食調理業務の民間委託は偽装請負にあたるケースが多く、各市町にやめるよう助言すること。
10、自民党の一部国会議員による映画「靖国」をめぐる圧力などをうけ、文化庁は芸術文化振興基金の映画製作活動向け助成制度を廃止し、平成２１年度から事業を同庁に一元化しました。マスコミでは、「文化庁としては作品の政治性や宗教性に関するチェックを厳格化する狙い」と報道されています。助成作品の決定は文化庁が内定し、振興基金が採択するという要綱になっています。作品の独立性に干渉するような採択作業をおこなわないこと。
