評判の山口典久さんのお話を・・・

　　　　5月28日(木)、山口のりひさ・衆議院北陸信越国政対策委員長が来福し、演説会を福井市内２カ所でおこないます。
　　　　時間はいずれも　午後７時から　　
　　　　　　　　　　　福井市光陽　　福井県社会福祉センター
　　　　　　　　　　　福井市文京　　牧之島会館　　　　　　　です。

　　　　山口さんとともに、かねもと幸枝書記長、西村・鈴木両市会議員、それに私も訴えます。
「ソフトでわかりやすい」と評判の山口さんの話をぜひお聞きください。
　　　　　お問い合わせは　日本共産党　　０７７６―２７―１３８０まで。

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　　　　昨日は、会合参加と地域訪問。２８日の演説会のお誘いを後援会員の皆さんにおこないました。「夫婦でいくよ」との返事に、嬉しい！
　　　　この行動は民医連後援会の奥出さんとともにおこないました。奥出さんが中心となってはじめた「共同保育所」で使ったお宅が、２軒、そのままで残っている、とのことで感慨深げでした。
　　　　いまの「ゆきんこ共同保育園」のさきがけです。ひとりひとりの歩みが大きな河となっていることを実感しました。
　　　　対話のなかでは、「毎朝、スーパーで昨日の残り物を半値で買って節約している。固定資産税も高くて大変だ」というおじいちゃん。庶民の生活の苦しみに心をくだく政治への転換を、と改めて思います。


　　　　今日は、先週雨天順延となった地区の体育大会。しかし、今週も雨。
　　　　朝６時に準備に集まったものの、みんな恨めしそうに空を見上げます。小学校の体育館に会場を変更して準備作業。小学生のプレーの途中で失礼しました。
　　　　午後は、先日、共産党本部で開かれた職場問題学習・交流講座の報告会が開かれ、その内容を報告しました。県内各地のさまざまな取り組みの報告に元気をもらったり、課題をもらったりしました。
　　

官僚の目が、その時変わった・・・・農水省との交渉

　　　　えーまだまだお付き合いを。５月２０日の政府交渉、今日は農林水産省の巻。
　　　　農水省交渉では共産党らしくない、時としてエキサイトした農業者の怒号がとびかい、あわてて国会議員が抑えにまわる場面がでたこともあります。農業県の共産党の魂でしょう。今回はどうでしょうか・・・・

●「減反をしながらコメを輸入することは、農業を衰退させるものであり、ただちにコメの輸入はとめること。農業経営安定のために、農産物の価格保障をおこなうこと。特に、コメは１俵１８０００円以上を保証すること。」とズバリ要求。
　　　　　農水官僚は、「国際ルール無視できない。貿易立国であり、幅広い国民の利益を考える必要」「固定的に１８０００円とか保証すると、悪いところも残ってしまう」など、本当に官僚答弁。
　　　　　これには、怒りが、抑えても炸裂。みずから農業をいとなむ、かねもと幸枝書記長、山川・あわら市会議員、山田・勝山市会議員・・・。「それで国民の食料が守れるのか」「コメをつくる農業者がいなくなる農政でいいのか」「貿易交渉はなってない」・・・・
　　　　農水省官僚の目が、その時変わった。
　　　　猛然と反論。「わたしたちは省庁のなかでもコメを守るためにたたかっているんです。しかしどうですか、国民、経済界、マスコミ、この農水省の立場をバックアップしてくれていますか」と。目が赤くなっている。
　　　　「わたしたち共産党はコメ守れ、と応援しているぞ、経済界やマスコミに負けず頑張れ」「今日の参加者のなかには、農業者も多い。切実な声を聞いてください」・・・・
　　　　　緊張の会場が和らいだ。

●有害獣の捕獲対策強化の要望にたいしては、「狩猟免許講習会の費用も助成している。捕らえたものの処分では、焼却場について２分の1の補助制度をつくっているので活用を」との回答がありました。

●九頭竜川流域農業用水パイプライン事業の大幅変更問題。国側は「平成１９年１１月に手続きを開始し、今年２月に計画確定した。土地改良事業だから、合意を得ているはず」と官僚答弁。
　　　　　あまりのひどい答弁に、私も、「普通の土地改良なら個人負担が発生するが、これは全額国や自治体負担。だから、６４４億円も事業費が増える、というずさんなことになっても住民批判がおこりにくい。今後、それぞれの田んぼまでパイプラインの水をひく支線をつくる時には莫大な個人負担が発生するだろう。米価は下がり、農業ができなくなっているのに、こんな事業をすすめるのは本末転倒だ」と批判しました。

　　　以下、要望書全文です。
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農林水産大臣 石破 茂 様
　　　　　　　　　　　　2009年5月20日 日本共産党福井県委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長 南 秀一

重点要望事項
福井県民の切実な要望事項の実現に特段のご尽力をいただきたく、つよく要望いたします。

1、減反をしながらコメを輸入することは、農業を衰退させるものであり、ただちにコメの輸入はとめること。
農業経営安定のために、農産物の価格保障をおこなうこと。特に、コメは１俵１８０００円以上を保証すること。
2、種子もみの生産については、飯米として流通しないことから、生産調整の除外規定の対象にすること。
3、大企業の農地利用に道をひらく、農地法「改正」をやめること。
4、猪による農産物被害について、ここ数年来、被害防止のために電気柵を設置しているが、年毎に被害地域が広がっており、農地への侵入を防止するだけの電気柵では限界がある。捕獲対策を強化すること。
5、九頭竜川流域農業用水パイプライン事業の６４４億円もの事業費倍増については、国の責任で対応し、自治体への負担増を課さないこと。農業収入低迷の中で事業の費用対効果も疑問であり、事業全体の必要な見直しもかけること。
6、小規模農家が農業機械等の更新時の負担に耐えられずに離農して耕作放棄地が増え、大規模農家もこれら農地に対応できていない。耕作放棄を拡大させないためにも、小規模農家への農機具貸し出し事業に補助する制度をつくること。
7、県内では市外に住む団塊の世代を対象に中山間地の農村環境を利用した定住促進対策をすすめているが、農地法等の規制により非農家が農地を取得することが困難である。中山間地での耕作放棄農地などを有効に利用するためにも、農業に意欲のある非農家が小規模農地を取得できるなど適切な対策を講じること。