北朝鮮の核実験に厳しく抗議する！
国連安保理決議1718や2005年の６カ国協議共同声明に明確に違反する暴挙に、世界が怒っています。
いま、オバマ米大統領のプラハ演説などで核兵器廃絶への希望がふくらんできている時に、世界の人民と被爆者の願いを踏みにじるものであり、絶対に許されない。
北朝鮮は世界に謝罪し、核兵器開発から撤退すべきです。
★
さて、わたしたちの政府要望交渉の紹介。今日は経済産業省、原子力安全保安院です。
●原発の耐震問題での要望にたいし国側は、「２月２５日の会合で若狭湾を対象にし、各原発とも大きな地震動に見直した。大事なことは、活断層があっても原発の安全性が確保できるかどうか。バックチェックルールで審査している。大飯原発でも２３キロのＦＯＡと１２キロのＦＯＢを1つの断層として評価すべきと指摘している。」などと答えました。
このような問題で県民への説明会を求めたのにたいし、国側は「自治体から要請があれば検討する」と。わたしたちは、「県庁は国がやるべき、との立場だ。国に第一義的な責任があるのだから、国として責任をもって県民に原発の耐震問題で説明会を開催すべきだ」と厳しく求めました。
この点では、県庁や、各立地自治体も国に厳しく要求すべきではないでしょうか。国の担当者の説明では「福井県からはそのような要求はきていない。だから国が出向く必要はない」という状況のようです。
●原発の定期検査間隔の延長はおこなわないよう求めました。国側は、「安全上のチェックはきちんとやる。メンテナンスの手法の充実を電力会社に義務付ける。日本原電１号機の運転延長はメンテナンスの方針が国にだされ国でチェック中。国として何年たったから〇とか×とかでなく、ポイントをみる」などと回答。
わたしも、「これまでの定期検査でも事故が多発しているのに、さらに検査間隔を延ばすのは許されない」と指摘。呆れたことに国は、「これまでは根拠がなかった。科学的にデータにもとづいてやる」と開き直りました。
４０年間も運転をみとめていて、「これまでは科学的な根拠がなかった」とはふざけた説明です。
国の原子力行政がまったく信用できないことが、あらためて浮き彫りになりました。
●「原発や核燃料製造施設などから年間８２万トンの温室効果ガスがでていることが明らかになりました。「CO2ゼロ」などのごまかしの宣伝は中止すること。」
国は、「過程でいっさいでない、とはいっていない。発電過程においてはでない」と言い訳。国民をごまかすような「ＣＯ2はだしません」の大宣伝はやめるべきです。
以下、要望文書です。
★
経済産業大臣 二階俊博 様
原子力安全・保安院長 薦田康久 様
2009年5月20日 日本共産党福井県委員会
委員長 南 秀一
重点要望事項
福井県民の切実な要望事項の実現に特段のご尽力をいただきたく、つよく要望いたします。
1、原発の地震対策などについて
①原発の耐震について基準地震動を引き上げたものの「問題ない」とする事業者発表が行われました。再評価の妥当性については今後、経済産業省原子力安全・保安院より精査されますが、住民の安全を守る立場での「厳正なチェック」をおこなうこと。
美浜原発や敦賀原発の直下に、大飯・高浜原発は周辺数キロのところに活断層があります。したがって、これらの原発の耐震安全性について、疑問の余地無く見直し、それに基づき耐震工事を実施すること。また、敦賀原発3・4号機の増設予定地の真下に活断層があり増設計画を中止すること。
大飯原発の地震対策について、FOA断層とFOB断層について連動を考慮するのが適切とされたが、評価の見直しや基準地震動の引き上げについて国の審査の内容を明らかにすること。
また、原発立地地域と福井市で保安院や経済産業省主催で、原発に地震対策についての住民説会を開催すること。
②アメリカ核管理研究所（NCI）の１９９９年レポートでは、「ＭＯＸ燃料２５㌫装荷の原発が冷却材喪失事故を起こせば、その結果のガン死亡者数は２倍になると評価している。人口密度が大きい日本では、このような事故により数千人のガン死亡者が増加することになるであろう」と警告しています。このような大きな被害想定がおこなわれているプルサーマルはおこなわないこと。
③原発消防防災体制の強化をおこなうこと。2006年3月に大飯原発でおきた火災では発見から3時間以上放水できませんでした。老朽化した原発で巨大地震と火災が同時多発的におきたとき、現状では対応できないわけですから、さらなる自主防災の強化について、国が基準も明確にして責任をもつこと。巨大地震と原発火災など複合災害を想定した防災計画の策定と訓練をおこなうこと。
原発の過酷事故に備え、最低３０キロ圏域の住民と「通勤・観光客数」に見合うヨウ素剤を自治体庁舎、学校・公民館など避難施設に重複配置すること。
④耐震安全性への不安が高まるなかでの定期検査間隔延長は許されません。ますます老朽化する原発の定期検査の間隔延長はおこなわないこと。
また、老朽化原発・日本原電１号機の運転延長は認めないこと。
⑤原発や核燃料製造施設などから年間８２万トンの温室効果ガスがでていることが明らかになりました。「CO2ゼロ」などのごまかしの宣伝は中止すること。
⑥国民保護計画では原発有事を想定しているが、原発建設時の安全審査では有事についてのリスク計算はされていません。改めてすべての原発について、有事の際にどのような被害が想定されるか、国として責任をもって明らかにすること。
2、福井市でも大型店の郊外展開などで中心市街地が疲弊しています。しかし、県や市は巨大や再開発ビルの建設計画をすすめようとしています。福井駅東の「アオッサ」では商業店舗の苦戦がつづいています。このうえ、駅西にさらなる再開発ビルに商業施設をつくれば、「共食い」で全体が疲弊しかねません。国としても、中心市街地活性化は、既存の商店街や市民のエネルギーを引き出す施策をもっと充実するとともに、商店街支援のメニューと予算を拡充すること。
3、太陽光発電施設設置への国の補助をさらに拡大すること。また、エネルギー効率の高い太陽熱利用の温水設備の普及促進をはかること。
国連安保理決議1718や2005年の６カ国協議共同声明に明確に違反する暴挙に、世界が怒っています。
いま、オバマ米大統領のプラハ演説などで核兵器廃絶への希望がふくらんできている時に、世界の人民と被爆者の願いを踏みにじるものであり、絶対に許されない。
北朝鮮は世界に謝罪し、核兵器開発から撤退すべきです。
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さて、わたしたちの政府要望交渉の紹介。今日は経済産業省、原子力安全保安院です。
●原発の耐震問題での要望にたいし国側は、「２月２５日の会合で若狭湾を対象にし、各原発とも大きな地震動に見直した。大事なことは、活断層があっても原発の安全性が確保できるかどうか。バックチェックルールで審査している。大飯原発でも２３キロのＦＯＡと１２キロのＦＯＢを1つの断層として評価すべきと指摘している。」などと答えました。
このような問題で県民への説明会を求めたのにたいし、国側は「自治体から要請があれば検討する」と。わたしたちは、「県庁は国がやるべき、との立場だ。国に第一義的な責任があるのだから、国として責任をもって県民に原発の耐震問題で説明会を開催すべきだ」と厳しく求めました。
この点では、県庁や、各立地自治体も国に厳しく要求すべきではないでしょうか。国の担当者の説明では「福井県からはそのような要求はきていない。だから国が出向く必要はない」という状況のようです。
●原発の定期検査間隔の延長はおこなわないよう求めました。国側は、「安全上のチェックはきちんとやる。メンテナンスの手法の充実を電力会社に義務付ける。日本原電１号機の運転延長はメンテナンスの方針が国にだされ国でチェック中。国として何年たったから〇とか×とかでなく、ポイントをみる」などと回答。
わたしも、「これまでの定期検査でも事故が多発しているのに、さらに検査間隔を延ばすのは許されない」と指摘。呆れたことに国は、「これまでは根拠がなかった。科学的にデータにもとづいてやる」と開き直りました。
４０年間も運転をみとめていて、「これまでは科学的な根拠がなかった」とはふざけた説明です。
国の原子力行政がまったく信用できないことが、あらためて浮き彫りになりました。
●「原発や核燃料製造施設などから年間８２万トンの温室効果ガスがでていることが明らかになりました。「CO2ゼロ」などのごまかしの宣伝は中止すること。」
国は、「過程でいっさいでない、とはいっていない。発電過程においてはでない」と言い訳。国民をごまかすような「ＣＯ2はだしません」の大宣伝はやめるべきです。
以下、要望文書です。
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経済産業大臣 二階俊博 様
原子力安全・保安院長 薦田康久 様
2009年5月20日 日本共産党福井県委員会
委員長 南 秀一
重点要望事項
福井県民の切実な要望事項の実現に特段のご尽力をいただきたく、つよく要望いたします。
1、原発の地震対策などについて
①原発の耐震について基準地震動を引き上げたものの「問題ない」とする事業者発表が行われました。再評価の妥当性については今後、経済産業省原子力安全・保安院より精査されますが、住民の安全を守る立場での「厳正なチェック」をおこなうこと。
美浜原発や敦賀原発の直下に、大飯・高浜原発は周辺数キロのところに活断層があります。したがって、これらの原発の耐震安全性について、疑問の余地無く見直し、それに基づき耐震工事を実施すること。また、敦賀原発3・4号機の増設予定地の真下に活断層があり増設計画を中止すること。
大飯原発の地震対策について、FOA断層とFOB断層について連動を考慮するのが適切とされたが、評価の見直しや基準地震動の引き上げについて国の審査の内容を明らかにすること。
また、原発立地地域と福井市で保安院や経済産業省主催で、原発に地震対策についての住民説会を開催すること。
②アメリカ核管理研究所（NCI）の１９９９年レポートでは、「ＭＯＸ燃料２５㌫装荷の原発が冷却材喪失事故を起こせば、その結果のガン死亡者数は２倍になると評価している。人口密度が大きい日本では、このような事故により数千人のガン死亡者が増加することになるであろう」と警告しています。このような大きな被害想定がおこなわれているプルサーマルはおこなわないこと。
③原発消防防災体制の強化をおこなうこと。2006年3月に大飯原発でおきた火災では発見から3時間以上放水できませんでした。老朽化した原発で巨大地震と火災が同時多発的におきたとき、現状では対応できないわけですから、さらなる自主防災の強化について、国が基準も明確にして責任をもつこと。巨大地震と原発火災など複合災害を想定した防災計画の策定と訓練をおこなうこと。
原発の過酷事故に備え、最低３０キロ圏域の住民と「通勤・観光客数」に見合うヨウ素剤を自治体庁舎、学校・公民館など避難施設に重複配置すること。
④耐震安全性への不安が高まるなかでの定期検査間隔延長は許されません。ますます老朽化する原発の定期検査の間隔延長はおこなわないこと。
また、老朽化原発・日本原電１号機の運転延長は認めないこと。
⑤原発や核燃料製造施設などから年間８２万トンの温室効果ガスがでていることが明らかになりました。「CO2ゼロ」などのごまかしの宣伝は中止すること。
⑥国民保護計画では原発有事を想定しているが、原発建設時の安全審査では有事についてのリスク計算はされていません。改めてすべての原発について、有事の際にどのような被害が想定されるか、国として責任をもって明らかにすること。
2、福井市でも大型店の郊外展開などで中心市街地が疲弊しています。しかし、県や市は巨大や再開発ビルの建設計画をすすめようとしています。福井駅東の「アオッサ」では商業店舗の苦戦がつづいています。このうえ、駅西にさらなる再開発ビルに商業施設をつくれば、「共食い」で全体が疲弊しかねません。国としても、中心市街地活性化は、既存の商店街や市民のエネルギーを引き出す施策をもっと充実するとともに、商店街支援のメニューと予算を拡充すること。
3、太陽光発電施設設置への国の補助をさらに拡大すること。また、エネルギー効率の高い太陽熱利用の温水設備の普及促進をはかること。