在任特例より選挙区制？？

　相も変わらず、時間があれば市内各地の企業に「挨拶」を兼ねて「津の市長選挙」のご支援をお願いして廻っている。昨日も市内の某有力企業を訪問。運良く社長が居られ、長話になってしまった。
　その社長はすでに「選管」の役を長年勤められており、近辺でも「有徳家」として、結構、名の知れた方である。
　近況のご報告の後は、当然、「津市長選」の話になる。「１０ヶ市町村の大合併」で「市長選」も大変ですが、「市議選」はもう、混沌としているとの話ですよ！と話始めると・・・「そう、その話を聞きたかったんです！」と思いがけない反応が返ってきた。
　「津の合併に伴う市議会が『在任特例』を使わなかったのは、それはそれで一つの見識だと思います」。しかし、「『選挙区制』を採用しなかったのは、今後に大きな問題を残すのでは・・・」と社長の話はつづく。
　合併後の２～３年は「合併」の基礎を固める大切な時期である。その時に、選挙の結果にもよるが、「郡部の町村」の代表がいなくなったり、極めて少ない状況になると、「合併後」の市政に「郡部の町村」の声が反映しにくくなる。・・・これは「合併」の意義そのものを左右しかねない大問題だ！と言うのが社長の主張である。
　「在任特例」はその為に設けられた「制度」であるから、もし、「在任特例」を採らないならば、最初の一回の選挙だけは「選挙区制」で実施し、一定割合の「郡部の議員」を制度的に確保するべきである。できれば、各選挙区に「基礎数」を割り振った後、残りを人口で按分するくらいで、丁度いい。概ねこんな意見であった。
　確かに、既に実施された「合併」後の市議選の結果を見てみると、概して「基礎票」が上回る「旧市部」の現職候補が優位で、もともとの「基礎票」が少ない「郡部」の候補に厳しい選挙結果がでているように思える。
　いまさら「選挙区制」にすべきなどと言ってみても、既に「合併協議会」などで決まってしまっていることを変更する訳には、なかなかいかないが、これから「「大選挙区」で「選挙」を実施するところは、ぜひ、選挙の結果如何にかかわらず、「郡部」の声が的確に市政に反映できるよう努力をしてもらいたいと思います。
　このことが「合併」してよかった！との意見に繋がってくる道であると信じています。

　桑名も今年の１１月に市議選がある。はたして、どんな結果がですのか？どんな市政になるのか？