今朝の地元クオリティーペーパーの1面トップ、「出先機関移譲法成立を」の文字が大きく踊っている。そしてサブタイトルは「今国会で・・・全国知事会議が決議」。
鈴木知事が出席をした「全国知事会議」が昨日18日開催され、政府が検討を進めている国の出先機関の地方への移管に関する特例法案について地方が自らの判断と責任で特定広域連合の運営ができるよう最大限の裁量の付与と法案の早期の提出と今国会での成立を求める決議を行ったと報じている。
なんで今頃、知事会議がとの思いもないではないが、知事会議の山田会長は「本来ならこの時期に法案を決めていないといけないが、まだ決まっていない」と述べ、国の出先廃止の議論の遅れに不満を表しているのは、私自身もまさにそうだ！と共感を覚えます。
それと同時に石井岡山県知事が「骨子案では国の関与が相当強く残る。何のための出先廃止か？」と懸念を表明していることにも「そのご心配ごもっとも」との気持ちです。
しかし記事の最後に登場してくる鈴木知事の「地方整備局の移管には反対だが、経済産業局はやるべきだ。ただ国は一律にやろうとしており、国関与も強いままになっている。ぜひ地方の意見を良く聞いて進めてほしい」とのコメントには「アレ？この人は何を考えているのだろう？」「判って喋っているのかな？」・・・おそらく十二分に判った上で、あえてこのようなことをぶら下がりで話していると思いますが、そうだとすれば、真意はどこにあるのか？一度、とことんお伺いをする必要があるのではないか。
まず指摘しておきたいのは、今回の法案提出が遅れている最大の理由の一つは「国交省との調整」の遅れだということである。大規模災害時の国の関与はどうあるべきか？・・・国交省は一部市町などの意見を背景に当然のことながら国の関与を大きくするよう主張し、できるだけ限定的なものにしようとする本来の考え方との間に大きな隔たりが生じ、この点の意見の相違をどう克服するか？どう合意するか？の落としどころの調整が難航し、相当なエネルギーと時間が費やされたのである。
このことは鈴木知事は当然よくご存じのはず。ご自身の出身官庁である「経済産業省はやるべき」とのご意見は一つの見識として評価しますが、「国関与が強い」まま「一律でやろう」と主張しているのはまさに国交省ではないのか？・・・それなのに「地方整備局の移管には反対」と仰るのはどう言うことか？本当に理解に苦しむところです。
マスコミの論調も分かれていて全国紙であるＡ紙は「国の関与の余地が大きい」とかなり批判的。そのライバル紙であるＹ紙などは「妥当な案」と評価している。
どちらの意見が正しいかはそれぞれのお考えがあると思いますが、本日のクオリティーペーパー・トップ記事の署名は敏腕で名を知られる東京支社のＮ女史。彼女に直接お目にかかって、鈴木知事発言の真相？と言うか「真意」をぜひともご教授願いたいと思います。そのうえで、自分自身の考えをもう一度整理し、次の一手？・・・対応を考えたいと思います。教えていただけるでしょうかＮ女史！！！
鈴木知事が出席をした「全国知事会議」が昨日18日開催され、政府が検討を進めている国の出先機関の地方への移管に関する特例法案について地方が自らの判断と責任で特定広域連合の運営ができるよう最大限の裁量の付与と法案の早期の提出と今国会での成立を求める決議を行ったと報じている。
なんで今頃、知事会議がとの思いもないではないが、知事会議の山田会長は「本来ならこの時期に法案を決めていないといけないが、まだ決まっていない」と述べ、国の出先廃止の議論の遅れに不満を表しているのは、私自身もまさにそうだ！と共感を覚えます。
それと同時に石井岡山県知事が「骨子案では国の関与が相当強く残る。何のための出先廃止か？」と懸念を表明していることにも「そのご心配ごもっとも」との気持ちです。
しかし記事の最後に登場してくる鈴木知事の「地方整備局の移管には反対だが、経済産業局はやるべきだ。ただ国は一律にやろうとしており、国関与も強いままになっている。ぜひ地方の意見を良く聞いて進めてほしい」とのコメントには「アレ？この人は何を考えているのだろう？」「判って喋っているのかな？」・・・おそらく十二分に判った上で、あえてこのようなことをぶら下がりで話していると思いますが、そうだとすれば、真意はどこにあるのか？一度、とことんお伺いをする必要があるのではないか。
まず指摘しておきたいのは、今回の法案提出が遅れている最大の理由の一つは「国交省との調整」の遅れだということである。大規模災害時の国の関与はどうあるべきか？・・・国交省は一部市町などの意見を背景に当然のことながら国の関与を大きくするよう主張し、できるだけ限定的なものにしようとする本来の考え方との間に大きな隔たりが生じ、この点の意見の相違をどう克服するか？どう合意するか？の落としどころの調整が難航し、相当なエネルギーと時間が費やされたのである。
このことは鈴木知事は当然よくご存じのはず。ご自身の出身官庁である「経済産業省はやるべき」とのご意見は一つの見識として評価しますが、「国関与が強い」まま「一律でやろう」と主張しているのはまさに国交省ではないのか？・・・それなのに「地方整備局の移管には反対」と仰るのはどう言うことか？本当に理解に苦しむところです。
マスコミの論調も分かれていて全国紙であるＡ紙は「国の関与の余地が大きい」とかなり批判的。そのライバル紙であるＹ紙などは「妥当な案」と評価している。
どちらの意見が正しいかはそれぞれのお考えがあると思いますが、本日のクオリティーペーパー・トップ記事の署名は敏腕で名を知られる東京支社のＮ女史。彼女に直接お目にかかって、鈴木知事発言の真相？と言うか「真意」をぜひともご教授願いたいと思います。そのうえで、自分自身の考えをもう一度整理し、次の一手？・・・対応を考えたいと思います。教えていただけるでしょうかＮ女史！！！
放射性物質の汚染を免れた地域を守っていくことこそが国益だと思います。
関東東北の方も三重県産食品は安全だからと取り寄せておられます。
安全な食品を生産提供し、子供たちの避難所としてお役に立つべきです。
空間線量の測定では表面的で放射性物質の含有量はわからないそうですね。
しかも全量測るわけではないし、量が多くなれば放射性物質も多くなる。
焼却する際に放射性物質がガス化するなど危険性が数多く指摘されています。
環境省は放射性物質に対する技術的見地は持ち合わせていないと明言しているとか。
責任の所在も罰則も明確でないものを信用できるはずがないです。
知事も因果関係の立証は難しいと言っておられ、被害が起こったときに住民は泣き寝入りするしかありません。
また、広域処理が本当に支援になるのか疑問を感じます。
岩手は兵庫県の約2倍、三重県の3倍の面積で北海道に次ぐ全国2位の広さで、しかも人口密度は全国46位です。
瓦礫は約477万トンで阪神大震災に比べ4分の1です。
仙台は神戸から瓦礫処理のノウハウを得て早い段階で焼却炉の建設に取り組み他市の支援が出来るほど。
しかも地元で処理することで雇用が出来、地元にお金が落ちるので被災者も助かっているそうです。
広域処理は地元に落ちるべきお金を他が奪う構造になり、しかもコストがとんでもなく割高ですから、後には支援より害があったと評されるでしょう。
宮城県の担当者がテレビ朝日のインタビューで重い口を開いていましたが、青天井の予算で遠方まで運ぶのは違うと思う、予算を投入してもらって地元で処理する方が助かるとのことでした。
予算をもらう側としてはあまり強く国に物申せないのが辛い所でしょうが。
環境省は広域処理の広告費に40億円使い非難されていますが、その予算で被災地に焼却炉が1基建設できたはずです。
また、南相馬市では防災林の嵩上げに宮城や岩手の瓦礫を利用したいと環境省に要望したが、被災県に移動させることは想定していないと断られたということです。
知事は三重県人ではないですし、お若く地方行政の経験も浅いとお見受けします。
どうぞ三重県をお守りくださいますようお願いいたします。