さまざまな声が返ってくる・・・インタビュー！！

　昨日の地元クオリティーペーパーの1面に掲載された私へのインタビュー記事と全文がそのまま転載された「議長任期をめぐる摩訶不思議な議論？？？」と題する私のブログに関して実に様々な声やご意見がメールや電話などで一斉に返ってきました。
　「三谷議員の意見に全面的に賛成！」とする声や「なんと面妖な？」と一般県民常識とかけ離れた議会議論がまかり通っていることへの疑問、さらには「パンツのゴムの例えが面白い！」などと言ったものまで、本当に多くの声が寄せられました。中には「筋論としては正しい」が・・・などと言う意見もあり、いくら「筋論」との条件付きで「正しい」と言われても、ソレじゃあ「一般論」や「原則論」「現実論」ならどうなんですか？と思わずこちらからお伺いしたくなるようなお声もありましたが、総じて私の意見対して「賛成」「同感」との声が大半で、批判的なものはほとんどなかったのには少し拍子抜けと言うか一石を投じる意味で大声を上げた割には反応はどちらかと言えば地味なものだったと思います。
　その反応が地味であったことの原因の一つはインタビュー記事が思ったより「上品」に仕上がっていたことではないか？と考えています。
　と言いますのもインタビュアーはあの辣腕記者として有名な某部長。当然のことながら質問も気の弱い私の心臓にグサリとくるような「毒」を含んだ「底意地の悪い」と言うよりは「事の核心」「事の本質」をズバリと突くようなものが多く、一体全体どんな記事になるのか？と心配で一睡もできない夜を過ごしましたが、そのことが単なる杞憂、思い過ごしに終わって、安どの気持ちがスゥ～っと拡がるような穏やかな、もう一度言いますが「上品」な記事に仕上がっていることに驚いています。この記事をまとめたＭ女史の優しさに感動を覚えるとともに感謝申し上げます。
　記事の反応はおおよそソンなことですが、これからも某氏が言うように、万が一５１人中「議長２年制にこだわるただ一人の議員」となったとしても「筋論」ならぬ「正論」を最後まで貫いていこうと改めて決意をしたところです。私の好きな言葉に「連帯を求めて、孤立を恐れず！」と言うのがあります。たとえ「孤立無援」となっても最後まで「正論」を・・・「議長２年制」にこだわっていきたいと思います。
　
　そんな思いを秘めて皆様に県政のご報告を兼ねてご意見をお伺いをする当面の「県政座談会」の日程が決まりましたのでご案内をさせていただきます。

　５月２６日（土）１９：００～　　木曽岬町ふるさと創生ホール
　６月　９日（土）１９：００～　　長島中央公民館
　６月１７日（日）１０：３０～　　多度商工会館
　６月２３日（土）１９：００～　　伊曽島漁業協同組合

　どうかお誘いあわせの上、ご来場ください。お持ちいたしております。

知事会議こそ意見の集約を！！！

　今朝の地元クオリティーペーパーの1面トップ、「出先機関移譲法成立を」の文字が大きく踊っている。そしてサブタイトルは「今国会で・・・全国知事会議が決議」。
　鈴木知事が出席をした「全国知事会議」が昨日18日開催され、政府が検討を進めている国の出先機関の地方への移管に関する特例法案について地方が自らの判断と責任で特定広域連合の運営ができるよう最大限の裁量の付与と法案の早期の提出と今国会での成立を求める決議を行ったと報じている。
　なんで今頃、知事会議がとの思いもないではないが、知事会議の山田会長は「本来ならこの時期に法案を決めていないといけないが、まだ決まっていない」と述べ、国の出先廃止の議論の遅れに不満を表しているのは、私自身もまさにそうだ！と共感を覚えます。
　それと同時に石井岡山県知事が「骨子案では国の関与が相当強く残る。何のための出先廃止か？」と懸念を表明していることにも「そのご心配ごもっとも」との気持ちです。
　しかし記事の最後に登場してくる鈴木知事の「地方整備局の移管には反対だが、経済産業局はやるべきだ。ただ国は一律にやろうとしており、国関与も強いままになっている。ぜひ地方の意見を良く聞いて進めてほしい」とのコメントには「アレ？この人は何を考えているのだろう？」「判って喋っているのかな？」・・・おそらく十二分に判った上で、あえてこのようなことをぶら下がりで話していると思いますが、そうだとすれば、真意はどこにあるのか？一度、とことんお伺いをする必要があるのではないか。
　まず指摘しておきたいのは、今回の法案提出が遅れている最大の理由の一つは「国交省との調整」の遅れだということである。大規模災害時の国の関与はどうあるべきか？・・・国交省は一部市町などの意見を背景に当然のことながら国の関与を大きくするよう主張し、できるだけ限定的なものにしようとする本来の考え方との間に大きな隔たりが生じ、この点の意見の相違をどう克服するか？どう合意するか？の落としどころの調整が難航し、相当なエネルギーと時間が費やされたのである。
　このことは鈴木知事は当然よくご存じのはず。ご自身の出身官庁である「経済産業省はやるべき」とのご意見は一つの見識として評価しますが、「国関与が強い」まま「一律でやろう」と主張しているのはまさに国交省ではないのか？・・・それなのに「地方整備局の移管には反対」と仰るのはどう言うことか？本当に理解に苦しむところです。
　マスコミの論調も分かれていて全国紙であるＡ紙は「国の関与の余地が大きい」とかなり批判的。そのライバル紙であるＹ紙などは「妥当な案」と評価している。
　どちらの意見が正しいかはそれぞれのお考えがあると思いますが、本日のクオリティーペーパー・トップ記事の署名は敏腕で名を知られる東京支社のＮ女史。彼女に直接お目にかかって、鈴木知事発言の真相？と言うか「真意」をぜひともご教授願いたいと思います。そのうえで、自分自身の考えをもう一度整理し、次の一手？・・・対応を考えたいと思います。教えていただけるでしょうかＮ女史！！！

新体制がスタート！当面する諸課題は？？？

　副議長選も無事終わり、平成24年度の三重県議会が装いも新たにスタートした。新副議長となった舟橋議員は実務家肌の有能な議員で、今までも最大会派である「新政みえ」のリーダーとして堅実に成果を上げてきただけに、新ポストにおいても山本議長を支えてその手腕を発揮してもらえるものと確信をしています。
　その舟橋副議長を待ち受けている課題はどのようなものか？・・・私なりにいくつか考えてみた。
　まず、議会においては議員報酬の取り扱い・・・これは待ったなしである。新副議長も所信表明で述べたように、現在の暫定措置がこの6月で切れる。7月以降どうするのか？これを決めなければならない。「報酬等調査会」からの報酬に関する中間報告はすでに出ているが、政務調査費を含む最終答申は6月まで待たなければならない。当面、6月で切れる暫定措置をどうするのか？最終答申を受けてどうするのか？・・・この結論をどうしても緊急に出さなければならない。
　二つ目は議会改革推進会議の二つのプロジェクトからそれぞれ最終報告が6月会議に向けて出そろってくる。これらの報告を具体化していく作業がいよいよ始まるのである。しかし、一見、簡単そうにみえるが、現実にはまだいくつかの越えなければならないハードルがある。このハードルを正副議長のリーダーシップで越えていくことができるか？否か？このことがまさに問われることとなる。
　三つ目は「選挙区・定数」の問題である。衆議院での一票の格差が2.3倍・・・これが違憲状態であるとの司法判断を受けて混乱が続いているが、三重県議会の一票の格差は確か2.6倍。このことの是正は議会制民主主義の根幹に関わることだけに全力を挙げて取り組まなければならない。今国会で成立するかどうかなかなか見通せないが、いずれにしても国の公選法改正が実現した時には可及的速やかに議論を始め、県民のご理解を得られる、法的にも説明が出来る「選挙区・定数」を作り上げなければならない。
　次に県政課題を考えると「行財政改革」がいの一番の課題と言えるのではないだろうか。緊急避難といえども県職員給与の削減にまで手を付けざるをえない現状は、職員のモチベーションの低下や優秀な人材の民間への流出などはもちろんのこと、県行政の停滞、住民サービスの低下などを招きかねない極めて異常な事態と言える。それを解決するための「行財政改革」であったはずであるが、平成24年度予算編成はその意味からすると明らかに失敗であったと言わざるを得ない。
　500を超える事業を見直したと称する「事業仕分け」も大山鳴動してネズミ一匹を絵にかいたような結果に終わり、金額が問題ではないといくら強調しても、結果をみれば「ナニ？コレ？」の様相を呈している。予算編成過程の見直しも不発に終わり、どこをとっても「改革」と言える代物ではない。今回、ナンたら会議も出来たことなんで、その成果に大いに期待をしたいが、果たしてどうなることか。
　その次に注目していかなければならないのは「県の出先」の再編である。とりわけ「県民センター」をどうするのか？北川県政ではニャー・イズ・ベストと言うか、県民の身近なところでできる限り判断、決定をしていくとの考え方に基づいて県民局に一定の予算と権限を与えた。野呂県政になって土木行政にみられるように本課直結の組織体制に切り替えたが、その結果は惨憺たるとまでは言わないが、決して成功したとはどう贔屓目に見ても言えない。特に県民センター長などは権限、予算もないが故に調整役すらままならず、相手である市町からも軽んじられる状態に陥ってしまった。明らかに野呂県政失敗作の一つである。これを含めてもっとも県民に近い「県の出先」をどうするのか？いくら組織、人事は知事の専権事項とはいえ、住民を代表する機関である「議会」がその方向について議論し、民意を代表する議会としての見解を示す必要があると考える。
　その他、地域医療、防災・減災、経済・雇用、産業、新エネルギーなどなど重要課題が目白押しであるだけに、議会の役割と責任、また県民の皆さんの期待はますます大きなものになってきていると思います。
　正副議長を中心に大いに議論し、意見を集約して、議会の意思として明確に執行部に対してモノ申す・・・そんな議会を作り上げていきたい、その思いを新たにした新体制のスタートとなりました。

議長任期をめぐる摩訶不思議な議論？？？

　最近、議会の一部から「議長任期を1年に！」との話が聞こえてくる。しかも現山本議長を出している「自民みらい」会派からである。
　この「議長任期見直し」論は先般、某地元クオリティーペーパーでも特集されているので、ご存じも方もあるかもしれませんが、その記事の趣旨は「2年議長に耐えれる人材がいない」ので1年に戻すべきとのこと。その記事が火を着けたのか？それとも火のないところに煙はたたぬのコトワザ通り、任期見直しが公然と語られているが故に特集と相成ったのかは定かではないが、さまざまなところで語られ始め、わが会派まで飛び火をしてきている。
　まず指摘しておきたいのは、なぜ議長任期を従来の1年から2年に変えたかということである。今更、あらためて申し上げるまでもなく、二元代表制の下、議会の議論を一つにまとめ上げ、知事執行部と真正面から対峙できる議会を作り上げていくには、従来の名誉職的色彩の濃い「1年議長」ではなかなかその責務を全うできない、やはり腰を落ち着けてしっかりと仕事ができる「4年」とまでは言わないが、せめて「2年」間は議長として働いてもらう「実務型議長」をつくる必要があるのでは・・・そんな思いで「2年議長」が実現したのである。
　そしてその最初に不肖私がならせていただいた。もちろんその責務を完璧に全うしたなどと思い上がってはいませんが、私なりに頑張ったとの自負は持っています。私の次が現山本議長である。
　私が最も奇怪に思うのは「議長任期見直し」論が山本議長を輩出している自民会派から出てきていることである。山本議長の任期はまだ半ば、厳密に言えば半ばどころか1年経っていない。2年の任期が終わって、任期の検証が必要と言うのならば百歩譲って理解もできるが、1年も経つかたたないうちから「検証が必要」とか「1年に戻せ」などという意見がでてくるのは山本議長に対して実に失礼なことであると同時に、1年前「この人こそ2年議長にふさわしい人材！」と議長候補に推薦したのは誰だ？と言うことになる。
　腹の出具合で伸びチヂミするパンツのゴムではあるまいし、その時々の派内の都合や人の都合により「議長任期」を伸ばしたり縮めたりする議論をなんら恥ずかしげもなく展開する定見のなさに驚きを通り越して呆れ果ててしまう。
　昨日の議長定例記者会見で議長から「2年か1年かはよく話し合って決めてもらえばよい」との発言があったと報じられているが、「議長はよく我慢をしているな！」・・・と言うのが私の率直な感想である。温厚なのもいいが、怒るときには怒った方がいいのではないか。私が彼の立場なら「激怒」している。「私が2年全うした後、議論してもらいたい！」そう言えばいいのである。
　「人材がいない」・・・こう仰る方がいる。「人材がいない」のではない。今までの期数・年齢・順送りで見るので「人材がいない」のであって、その枠を取り外せば、三重県議会51名・・・人材は綺羅星のごとく存在をする。
　いずれにしても、こんなくだらない議論はそろそろ終わりにするべき。もっと議論しなければならない事柄が山積していると思いますが、いかがですか？