クラスター爆弾も禁止していいのか。

クラスター爆弾禁止条約　政府、賛成表明へ

積極関与　実効性確保狙う

　１発の爆弾から多数の子爆弾を飛び散らせるクラスター爆弾の使用禁止条約を制定する動きが国際社会で強まる中、政府が、１９日からジュネーブで開かれる特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）政府専門家会合で、制定に賛成の立場を表明することが、９日分かった。政府は禁止条約への態度表明を控えていたが、制定過程に積極的にかかわることで、即時全廃を唱えるノルウェー、ペルーなどを牽制（けんせい）。同時に米国、中国、ロシアといった生産・保有大国を巻き込む考えだ。

　外務・防衛両省による調整の結果、（１）ＣＣＷ専門家会合や今年１１月のＣＣＷ締約国会議に「基本的に賛成」の立場で臨む（２）「即時全廃ではなく代替兵器の開発まで十分な移行期間を設ける」「大量保有する米中露の参加も得て条約の実効性を確保する」といった日本の考えを条約に反映させる－などの戦略をまとめた。

　クラスター爆弾は米、イスラエル両軍などがイラク、アフガニスタン、レバノンといった紛争地で使用。「子爆弾の不発率は５～２０％」（防衛省筋）とされ、不発弾で民間人が犠牲になるケースが出ている。このため、ノルウェー、ペルーや国際ＮＧＯ（非政府組織）は非人道的兵器として全廃を求めている。

　しかし、ＣＣＷでの議論が進まないことに不満を持った有志国が今年２月、ノルウェー・オスロで２００８年までの条約締結を目指す「オスロ宣言」をまとめた。これにより、オスロ・プロセスがスタートしたが、米国、中国は加わっておらず、ロシアもオブザーバー参加にとどまっている。

　久間章生防衛相は「攻撃用にクラスター爆弾を使うことは１００％ない」と語っている。ただ、日本政府は、敵の侵攻を「面」で食い止めるクラスター爆弾を、海岸線が長く、離島の多い日本にとって敵の上陸を食い止める防御手段として不可欠との立場だ。

　それでも政府が条約締結交渉に前向きにかかわろうとしているのは、平成９年、橋本内閣時代に小渕恵三外相（当時）の政治判断で対人地雷の全廃を決めた事態の再来を懸念しているからだ。

　政府は当初、米中露不参加の対人地雷全面禁止条約の実効性は疑問として消極的だった。それが政治決断で条約に参加することになり、その結果、「北朝鮮、韓国を含めた周辺国すべてが廃止しない中で、日本だけが敵の上陸を食い止める能力を著しく減少させた」（陸自幹部）という。

　政府としては、急進色が濃いオスロ・プロセスではなく、米中露を含む１００カ国以上が参加するＣＣＷで議論を進めることにより、現実的な条約作りを目指す。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【用語解説】クラスター爆弾

　１発の爆弾に数十から数百発の子爆弾を詰め、投下後に空中で子爆弾を飛び散らせる兵器。陸上からは火砲、多連装ロケット・システム（ＭＬＲＳ）、空中からは戦闘機を使って発射し、敵の頭上に爆弾の雨を降らせて一気に制圧する。航空、陸上両自衛隊は敵の上陸作戦を食い止めるための最終的な防御兵器として装備しているが、米軍などは攻撃作戦でも使用、不発弾で民間人に多数の犠牲が出ていることが問題視されている。

(2007/06/10 10:31)産経新聞

今の時点でクラスター爆弾禁止に賛成するのは反対です。
対人地雷を禁止し、今度はクラスター爆弾ですか。
政府は防衛計画をどのように考えているのだろうか。
MDだけでは防衛できません。MDはあくまでもミサイルを打ち落とすだけですし、全部は打ち落とせません。
その後の上陸部隊が来襲したときの対応は考えていなければいけません。
平和なときに不発弾や地雷は確かに危険です。しかし、国が攻められたときにそのようなことを言っていられるだろうか。
専守防衛であれば尚のこと必要兵器です。

今の日本は第二次欧州大戦のフランスと同じようです。