暫定税率

揮発油税などの暫定税率が期限切れへ、与野党対立激化の様相(ロイター) - goo ニュース

3月31日付ロイターより。
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政府が提出した租税特別措置改正法案のうち、道路関連の暫定税率を除く優遇措置を５月末まで延長するいわゆる「つなぎ法案」が３１日午後の参院本会議で与野党の賛成多数で可決・成立した。

これに伴い、揮発油税などの暫定税率は事実上、４月１日から廃止となることが確実な情勢となり、ガソリン価格は２５円程度の引き下げとなる見通しだ。政府・与党は国や地方の厳しい財政事情や環境対策などを念頭に、４月末にも衆院での再議決による暫定税率復活をめざしており、完全廃止を掲げる民主党との駆け引きが一段と激化することは避けられない。　
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参院で可決されたので、道路特定財源など以外の暫定税率はそのまま維持される
そうですね。
各ガソリンスタンドはレギュラーなどの値下げ（実際は末端価格ではなく、
卸の段階で課税されるので、当面の値下げ分はガソリンスタンドの持ち出し。
ただし、軽油は除く）は避けられない雰囲気です。
厳しいですね・・・

で、驚いたのが地方自治体からの不満の声。
ある県知事のコメント。
「私学への助成金や病院への補助を減らさざるを得ない」
ちょっとこれ、おかしくないでしょうか。
暫定税率が廃止されると税率が低くなるのは主に「道路特定財源」ですよね？
他の暫定税率はむしろ税率が高くなります。
上記発言は、道路特定財源はすでに一般財源化していることになりませんか？
しかも学校や病院といった、住民には首根っこをつかまれるような話。
「暫定」で徴収していた税を、慣例に従って当然のごとく予算に組み込んでいる
というのも驚きですが、道路特定財源がなくなると何故学校病院に影響が
出るのでしょうね。使途は「特定」されているはずですが。

首相は31日の会見で、「国民の皆さんに混乱をきたすようなことになり、
お詫び申し上げます」という内容を話しましたが、生活に直結する部分での
ごたごたは本当にやめてほしいものです。
ちなみに今回の件は自民党・政府だけが悪いのではなく、野党民主党にも非が
あると思います。
何と言い訳しようと、結果的に混乱をきたす片棒を担いだことになりますから。