「子ども手当」高所得層、恩恵 大和総研試算 民主、思惑とズレ(産経新聞) - goo ニュース
8月11日付産経新聞より
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基本的に子ども手当は、所得税を納めている層の税額を抑えている扶養控除などの廃止とセットで導入されるため、低所得者への恩恵が大きい。年間の手取り増加額で最も多いケースは５７万円で、中学生の子どもが２人いる年収３００万円の片働き世帯だった。
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所得格差が広がるわけですか・・・
こういう解説記事読むと政権をまかせて本当に大丈夫なのかと不安になります。
かといって、今の与党がいいというわけでもないし、困りました。
8月11日付産経新聞より
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基本的に子ども手当は、所得税を納めている層の税額を抑えている扶養控除などの廃止とセットで導入されるため、低所得者への恩恵が大きい。年間の手取り増加額で最も多いケースは５７万円で、中学生の子どもが２人いる年収３００万円の片働き世帯だった。
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所得格差が広がるわけですか・・・
こういう解説記事読むと政権をまかせて本当に大丈夫なのかと不安になります。
かといって、今の与党がいいというわけでもないし、困りました。
たとえば、株式配当が１億円あって、ほかに収入はない（つまり、仕事はせずに配当だけで暮らしている）人に、子どもが２人あったとすると、株式配当は分離課税なので控除は関係なく、控除が廃止されても１円も増税にはなりません。
子ども２人分、６２万円の手当は、まるまる得することになります。
もっとも、１億円も収入があったら、６２万円くらい増えてもどうということもないかも知れませんが。
こういうマニフェストは、早晩、「修正」でしょう。