全国の公立学校で、いま教員が不足しています。
2021年４月の学校が始まる段階で教員定数（児童生徒数の学校規模に応じてきまるその学校の教員数）を満たせていなかった小学校・中学校・高等学校・特別支援学校がたくさんありました。（文部科学省調査）
不足していた数は約2560人でした。
今年度2022年度4月段階でも、教員の数が足りない状況が続いています。
教育委員会は、教員免許を持ちながら教職に就いていない人を｢発掘｣しようとしていますが、他の職種にすでに就いていたりして、探すのはなかなか容易ではありません。
今後、さらに少子化が進行します。そのため、教員の正規採用を絞り込む傾向があります。
そのため、都道府県が実施する教員採用試験に合格していないが教員免許を持っている人を常勤講師、非常勤講師で臨時雇用する傾向があります。
その教員が見つかりにくいというのが、教員不足を招いているのです。
この調査は4月段階で行われたものですが、現場の実態で言うと、年度の途中に産休や育休で休職する教員もいるので、代替教員が見つかりにくいことがさらに深刻化します。
くわえて、教員の時間外勤務の長さが世間に認知され、教員を志望する学生が教職を敬遠する傾向もあります。
教員がたりないことで影響を受けるのは児童生徒であることはもちろん、定数がたりていないことから現場の教員にも負担がしわよせします。
教育委員会は、教員免許がなくても、優れた知識をもち、経験豊富な社会人を任用する「特別免許状」制度を活用するなどして、教員数を充足するよう努めるべきです。