福祉を手厚くすると経済の活力は損なわれるという考えがあります。日本でも2000年頃から民間での自由競争を活発化して、｢規制緩和｣を断行しました。法人税も減税しました。
その結果、大企業が優遇され、雇用形態も変わり非正規労働者が増え、低賃金の労働者がここ20年で急増しました。
いわゆる新自由主義の政策による影響がこの20年間で大きく現れたのでした。
社会のデジタル化が進行し生まれた巨大なＩＴ企業は、さらにここ数年の新型コロナウイルス感染症の拡大により、ステイホームする人が増え、高い収益を得ています。
ところが、製造業のような業種は利益が上がっていません。
結果的に、格差がさらに拡大したのです。
また、世界に目を向けても、アメリカ－中国間の製品の供給網はストップしたままであり、ロシア産の原油や穀物は高騰して、人びとの生活を苦しめます。
また、ロシアや中国の動きに見えるように、世界は「分断化」が進んでいるのが実状です。
いま、ひたすら利益を追い求める経済は行き詰まりを見せています。
経済成長こそが、くらしを豊かにするという成長神話から脱却するのが、これからの時代であり、ある程度の生活が維持できればそれでよしという発想や考えの転換をするべきです。
私たちはローカル、地域での生活のなかにしあわせを見つける生き方を模索していくべきだと考えます。