少子化対策とは

　

少子化が加速度的に進行しています。

２０２４年の出生数（しゅっしょうすう）は、はじめて70万人を割りました。

1人の女性が一生に産む子どもの数を合計特殊出生数といいますが、1.15と過去最低になりました。

 

少子化が進む要因はいろいろあり、ひとくくりにはできず、それぞれの要因に対しての対策が総合的に講じられなければ出生数は向上しないでしょう。

 

その要因の中でも、女性の仕事と子育ての両立の困難さが浮き彫りになります。

 

まず、二人目を産む困難さを、男性より女性が強く感じている状況があります。「子どもが二人ぐらいほしいね」と第1子を持つ夫婦の夫は考えます。

 

しかし、妻の方はもろ手を挙げて「そうね」とは言えません。「大丈夫だろうか」という思いを強くいだくのです。

 

いま、やっている仕事にやりがいがあると感じているのに、第2子を産むとその仕事から離れなければならない。戻ることができるだろうかという不安が強いのです。

 

出産育児がキャリア形成を途中で断絶させるのです。なかには、担当する仕事の責任者やチーフに数年内になりたいと願う女性もいます。

 

でもそれは、妊娠・出産の先送りを選ぶことにもなり、高齢化出産への不安が大きく、仕事か出産かの狭間（はざま）で心は揺れ動くのです。

 

夫の仕事も多忙で、夫婦で協力とはいいながらも、育児は自分が担うことが多くなるだろう。

戦後の高度経済成長期の専業主婦が多かった時代ではなく、共働き世帯が専業主婦世帯の2.5倍となった現在、とくに女性の悩みは尽きません。

 

性別役割分担意識が根強く残り、女性に家事育児の負担が偏る日本社会の問題点は解決されていません。

 

子育てと仕事を両立させるには、男性の育児への参加が不可欠になります。

 

男性の育休取得は増えていて、30％程度になりますが、取得期間1か月未満がほぼ6割を占めています。

 

男性が育児・家事を「自分がするべき役割」として、一時的でなく継続的に担って行くためには、少なくとも数か月の育休を経験しなければならないという研究者の見解があります。

 

こういった状況の中、政府は「異次元の少子化対策」と銘打って「こども未来戦略」で共働き・共育ての推進を掲げています。

 

しかし、企業側にも積極的な対策推進が求められます。

 

男性が数か月にわたる育休を取得できる意識や企業風土を醸成する。

育休をとった社員の業務を引き継いだスタッフへの十分な手当の支給など、効果的な手だてを打ち出すべきです。

 

やはり、男性が長期にわたって育休をとると職場に迷惑がかかるという気兼ねが大きいのです。

ならば、それを社員間の義理や恩に頼るのでなく、経営側がお金を出すという制度を充実させ、誰でも安心して力を発揮できる企業文化を築いていくのです。

 

もちろんそれだけで、少子化が防げるわけではありません。

 

たとえば、昔と違って一人の子の子育てにたくさんの多様な大人がかかわり、まわりが育ててくれるという時代ではありません。

ほとんどを親がかかわって、衣食住の世話から習いごとや送迎、学習をみるなどすべてのことに時間を費やす肉体的・精神的・経済的な負担が親だけに重くのしかかる状況の改善が必要です。

そうならないと「二人目を産む」という決断にはならないでしょう。

 

少子化という複合的な要因が絡みあう問題には、全体を俯瞰した総合的な対策が強く求められています。

寄り添うことは簡単でない

学校教育では、教師が児童生徒の思いに共感して寄り添うことが大切であると、多くの教職員が言います。

一般的にも、医師が患者さんに寄り添う、自然災害の被災者に寄り添う、政治家が国民に寄り添うなど、「寄り添う」が「響きのいい言葉」として、多用されます。

 

しかしながら、寄り添うとか共感するというのは、そう簡単なことではなく、だれにでもできるものではありません。それ相当の経験と訓練が必要です。

学校なら、教師が児童生徒の思いに寄り添うためには、その子の行動面だけで価値を判断するのではなく、その行動の背景にあるものを理解します。

 

行動の善悪を判断することは必要で、時には叱ることもあるでしょう。しかし、なぜそのような行動に至るかの、その児童生徒が置かれている家庭背景などを知って注意するのとそうでないのでは、意味が変わってきます。

 

学校生活で生徒が上靴のかかとを踏んでいるのは校則ではダメです。でも家庭環境をみてみると、ひとり親家庭で母親は忙しく働いているが、生活は苦しい。そんな忙しくしている母親に、足が大きくなったので新しい上靴を買ってと言えない・・・。

 

そのような背景はふつう学校にいるだけでは見えてこないのです。その子の心情に共感することが寄り添うということです。

そこまでできる教師でないと寄り添う教師にはなれません。たんに「上靴のかかとを踏んでだらしない奴だ」だけで終始してしまうのです。

 

さて、医療は患者に寄り添い、医療的見地から冷静に判断する必要があります。

そのためには、相手に対する理解が求められ、共感を寄せる資質が不可欠になるのが本来でしょう。

 

しかし、実際は医師の心無い言葉に傷つく患者さんもいます。自分が経験したことのない病気を抱える人の痛みやつらさは、理解しているといってもなかなか理解しにくいものではないでしょうか。

 

そこで、相手の話や症状を詳しく聴くことで理解が深まります。相手とのコミュニケーションがしっくりとくるようになり、信頼関係が深まります。

 

コメの値段が大幅に上がり、一般の庶民がどのような思いで、毎日のごはんを用意しているのか。

「わたしは米を買ったことがない」と面白おかしくいう人には、わからないのでしょう。

現場のたいへんさ、庶民の思いに共感でき、寄り添うことのできる人が米供給の施策を打ち出してほしいと思います。

変わるアメリカ

アメリカ合衆国は、私が中学生のときの地理では、「アメリカ合衆国は人種のるつぼ」と、先生から教わりました。

そして、人種差別があると、それに抗う国として君臨してきました。

多様性尊重を謳ってきた国でした。

そして大学の研究室は、まさに多様性の象徴でした。

研究室のトップは白人ではなく、アジア出身の博士だったりします。

南米からも研究者が集まっています。

研究室の支援員の女性は、つれあいが女性でアフリカや東南アジアの子どもを養子にして育てているという例も実際にあるという多様性尊重の国がアメリカ合衆国なのでした。

大学では外国から来た留学生に住む部屋とパソコンなど必要な器材を与えてくれます。

図書館では論文などを検索できました。

このようにアメリカは研究する人にとって、懐の深さを感じさせる国で、「さすが、アメリカ」でした。

今回、政権が反DEI政策を打ち出したことで大きな不安を感じる人は少なくないでしょう。

それに加えて、アメリ力の反DEI政策に影響される人も結構多いのではないかという点が、これから危惧されます。

これまでの多様性に対して面白くないと内心で感じていた人たちが今後、反DEIにかたむくのではないかということです。

まさか、日本まで、アメリカ追随とばかりに反DEIにかたむくことはないでしょうが、独自に多様性尊重の路線を歩んでほしいのです。

女子は「理系が苦手」って本当ですか？

いま大学、企業の理工系分野での女性の少なさが課題なっています。

女子は男子にくらべて、理系教科が苦手なのでしょうか。

テストでの正答率を比べると、数学で女子が52・1%、男子は51・8%。理料は女子が50・3%、男子は49・1%でした。

男女の差はほとんどないのです。

しかし、教科への意欲は数学、理科でいずれも男子が女子を上回っています。

しかし、わたしの教職経験から言うと、女子はもとから理系教科に消極的なのではありません。

小学校4年生から高校3年まで好きな教科を尋ねると理科と答える児童生徒は多いのです。

ところが大学の理系学部では、圧倒的に男子学生が女子学生の数が多くなっています。

つまり、大学進学の段階で、理系学部を女子が選ばないという実態が浮かび上がってくるのです。

そこには、「女子は理系が苦手」というきめつけ・思い込みという無意識の偏見（アンコンシャスバイアス）がはたらいているのです。

この無意識の偏見は、世間一般に存在しますが、小中学校の教員もその偏見を根強くもっていると考えられます。

一方で、最近では理系学部に「女子枠」を設けていますが、教員までもが女子は理系が苦手と考えている以上、その効果は限定的と思われます。

まずは、教員の意識を変えていくことが喫緊の課題です。

そして、進路指導で女子が理系を選択するよう支援していく教員が増えれば、状況は変化してくるでしょう。

教科書の吹き出しに着目する

現行の学習指導要領のページ数が、一つ前の学習指導要領と比較して増加しています。

「主体的・対話的で深い学びの学習」を授業で実現するための「思考力・判断力・表現力等」に関する記述の充実によるものが大きいのです。

教科書もまたページ数が増えていますが、同じく「思考力・判断力・表現力等」についての記述が増えたからです。

社会科や算数科の教科書紙面を調査した結果によると、「問題文・説明文」「まとめ・定義」の記述数は横ばいです。

ところが、吹き出しの数が圧倒的に増えています。例えば、社会科の5年生であれば、吹き出しがおよそ170箇所から600箇所以上に増えています。

同様に算数科5年生では、およそ310箇所から470箇所ちかくに増えています。

日常の授業では、この吹き出しをどのように扱うかが、ポイントになりそうです。

もちろん、そのためには、教科書の冒頭や最後にある「教科書の使い方」等の解説を理解することも重要です。

一部の中学社会科の教科書で新旧の紙面を比較すると、「見方・考え方」と書かれたコラムが追加されただけというものもありました。

この紙面では、吹き出しではなくコラムでしたが、いずれにしても、本文のみを指導し、こうした記述を扱わなければ、以前と同じように教えられます。

しかし、それでは学習指導要領も教科書も変わったのに、指導は変わっていないということになります。

吹き出しをどう活用するかが、授業者に問われています。

過去を忘れるのは危険

2017年に、イギリスが欧州連合（ＥＵ）を離脱しました。

ガザやウクライナでは、戦争が続いています。

 

価値観の根底で変化が起きているのではないでしょうか。

過去をどのように前向きにとらえて、記憶するべきなのか。何を忘れるべきなのか。

忘れてはいけないことを忘れてしまえば、危険な状況になります。

第二次世界大戦のあと、世界平和のために国際連合（国連）、ユニセフ、国際通貨基金、世界銀行などが設立され、ユネスコ憲章、世界人権宣言などが採択されました。

これらは、半世紀に及ぶ戦争の経験から生まれ、その惨禍を刻み平和創造の趣旨と願いをもっています。

 

もしなくなれば、20世紀初頭のように異なる勢力が戦争をする世界に戻ってしまいます。

アメリカの政権がこれらを放棄しようとしているのは、危険だと思います。

 

ＡＩを就職活動に使う

私は大学で教員志望の学生を相手に教員採用試験対策の講座の講師も担当しています。

 

教員採用試験で課される面接試験に関しては、学生が教職教養の学科試験と並んでその答え方のノウハウやスキルを身につけて、採用試験に臨むという、けっこう大きなハードルになります。

 

面接での答え方のよしあしが合否に大きく影響します。

 

ただし、いまは教職だけでなく、一般企業への就職に関しても、急速に進化する人工知能（ＡＩ）が就職活動を様変わりさせています。

 

具体的には「あなたが行ってきた研究や学習について話してください」

「学生時代に困難なことに直面したことはどんなことですか」

 

このような質問が、パソコンを通して流れてきます。これには大学側がＡＩ技術を組み合わせて作った面接練習システムがはたらいているのです。

 

一定時間それと対話し終えると、すぐにコミュニケーション力などの評価が出ます。

 

システムを活用することで、学生は面接の練習を重ねることができます。また発言内容も記憶されるので、改善につなげることができるというメリットがあります。

 

また、志望企業に提出するエントリーシートの作成にＡＩを使っている学生も大きく増えています。また、自己分析にもＡＩを使っている学生もいます。

 

ただし、ＡＩは自分自身を自己分析し、自分を理解したうえで、それをうまく企業側に伝えるために使う、あくまでツールであることを忘れてはならないと思います。

 

ＡＩを使って書いたエントリーシートの内容について、質問されるとうまく答えられない、自分の言葉で説明ができない、答え方がほかの学生と似てしまうなどの「ほころび」が出ることもあるようです。

 

ＡＩはあくまで面接練習の補助手段であり、自分を磨くことを忘れてはならないでしょう。

自分が存在していること自体がすばらしい

10代で過ごす思春期は、自分とは何者かを考え、他者とのちがいに目が向くようになります。

小学校とちがって、中学校では子ども間の差やちがいが見えやすい学校のしくみになっています。

学校の学習は難しくなるため、

自分は学力が高い、高くない、

また自分はスポーツができる、できない

といった自意識も芽生えやすい時期になります。

そこに加えて、学校や学習塾ではテストの成績順によって他者と比較されます。

そうなると、自己肯定感が大きく下がりがちです。

そもそも知識や漢字の書きとり、計算など学力テストで点数化できる知的能力は「認知能力」と呼ばれます。

それに対して、子どもの内面にある学習意欲や共感する力、感情をコントロールする力などは点数や数値にするの難しいのですが、学力に大いに関係する「非認知能力」と呼ばれています。

受験では、模試の点数や偏差値など、志望校判定に使える「結果」をほめることになりがちですす。

それでは、結果が伴わなった際に子どもは追い込まれてしまいます。

そうではなく、大人はその子のもつ学習意欲や共感力、感情をコントロールする力を認め、子どもが自らの変化や成長を感じ取れるようになればいいのです。

誰かと比べるられることなく、「何を考えも、何を感じても自由」であることを認めることです。

そして子どもが自分が存在している価値を見いだせるようにサポートすることが求められているのです。

言葉はなくても

人間は、社会をうまく回す関係上、言葉をやり取りします。また、書類を作ってやり取りをします。

しかし、本来的には、言葉を交わさなくても、黙っていても、夫婦や親子などお互いにとって大切な人同士は心が通じると思います。

つまり、親しい関係の人の中では、「以心伝心」は生きているのです。

「能力」って、何ですか？

いまの社会では、企業のなかで能力主義が主流になっています。

仕事について「できる人」は高収入を手に入れ、「できない人」は少なくてもしかたがないという主張に疑義をはさむ余地がない社会を、私たちは生きています。

しかしながら、「能力」といものは固定的なものではないのです。

「仕事ができない」と言われた社員が、別の部署ではけっこう活躍することもあり、人事評価も変わることがあります。

ですから能力は環境次第で上がったり、下がったりするものです。

子どものころから学校で能力主義の価値観を残念ながら、すりこまれることがよくあります。社会に加われば、「人材開発」が叫ばれ、「〇〇リーダーシップ研修」となります。

「能力」をつけないと生き残れませんよ。

このような圧を感じることがよくあります。しかし、「能力」というものをその目で見た人はいません。

もう、個人に目を向けるのはやめて、会社や組織を変えることに注力したいのです。人材開発・能力開発ではなく、組織開発を目指すべきなのです。

環境にやさしい電車を運行

関西の阪急電車と阪神電車は、1日平均の輸送人数はおよそ230万になる期間鉄道です。

両社は今年の4月から、再生可能エネルギーですべての電力を調達するようにしました。

両社で使用する電力は年間で4億7000キロワットになります。これを再生可能エネルギーの電力にすることで、1年間におよそ20万トンのＣＯ₂を削減することになります。

 

さらに、阪急電社と阪神電車のいくつかの駅と阪急電車整備工場には、太陽光パネルが設置されていて、それで発電した電気は関西電力を通じて使用し、CO₂排出量を実質ゼロに抑えます。

 

阪急阪神ホールでイングスはラッピング列車が光、空気、水などの自然をあらわすデザイン仕様にして、CO₂実質ゼロ運行をアピールしています。

 

認可外保育施設の苦悩

教員がたりないことが最近話題にのぼりますが、じつは保育士の人手不足も深刻になっています。

 

とくに、認可外保育施設で保育士がたりなくなっています。

 

そもそも、保育施設には認可保育施設と認可外保育施設があります。「認可外」といえば聞こえはよくないかもしれませんが、認可外保育施設も保育を実施する施設として、そのニーズは少なくありません。

 

たとえば、休日に出勤する美容関係、飲食関係に従事する家庭を受け入れ、柔軟に保育内容を決められる点が、認可外保育施設の強みです。

 

 

認可外保育施設は、都道府県に届ければ設置できます。認可施設と比較して、保育者の割合や保育室の広さ（面積）の要件基準が異なります。

 

国が定める基準では、認可外施設で複数の乳幼児を受け入れる場合には、2人以上の保育者の配置が必要になります。

 

また、保育者のうち3分の1以上は保育士もしくは看護師の資格をもつ者が従事しなければなりません。

 

そのように規定がありますが、規定違反に対する罰則はありません。

 

実際は、保育者の人員がたりないことで行政指導を受ける例が近年増加しているのです。

 

そのような基準に満たないケースは、保育士不足からやむなくそのまま運営しているケースが散見されます。

 

実際、募集をかけても保育者が集まらないのです。

 

くわえて、財政難で保育士を雇えていないのに運営を続ける。なんと基準を知らずに保育者1人でも問題がないと施設が勝手に判断している場合もあります。

 

認可外保育施設が保育者の配置基準を満たそうとすれば、保育料を値上げしなければならない。

 

保育料を値上げすれば、子どもが来なくなる。保育料収入が減ります。そうなると必要数を満たす保育者を雇えない。

 

保育資格を持ち、現場で現在はたらいていない人を発掘し確保して任用する、認可外保育施設が基準を遵守して運営できるよう、国が支援する方策を立てるべきです。

成長催促から脱する

今の時代は、「成長」がキーワードになっています。よく「もっと成長したい」「自分の成長を感じられた」とか、「成長した自分に気づいた」とか言われます。

最近のとくに若い世代が会社や職場に残るかは「自分の成長が期待できるか」です。

就職氷河期世代の親からは苦労を聞かされ、奨学金の返済も抱え将来が不安な若い世代は、「一人前になりたい」と気持ちで焦ります。

ただ、あまり早急に成長することにこだわらなくてもいいと、わたしは考えます。

「早く実力をつけないと」とあせる必要はないのです。

働くことは人のために動くことです。仕事は誰かの役に立つことにつながっていることを実感してほしいのです。

その自己実現に向け、組織に属し、仲間と苦楽を共にする良さに気づいてほしい。

人間関係を築くのはたいへんですが、自分の「もちあじ」が認められる場でもあります。

 

学級の風土・雰囲気が、子どもの人権意識を高める

長年の学校教育での教職経験から、子どもの人権意識について、感覚的に言える確かなことがあります。

それは、学級の風土、雰囲気がよいほど、子どもは人権意識が高くなるということです。

学級の雰囲気がよいと、差別や人権侵害に反対しようとする子どもたちの意識が高くなります。また、多様性を尊重する意識が高くなるのです。

これは、1週間7日のうち5日を過ごす学級で、

・いじられたり、からかわれることがない

・授業中に間違っても笑われない・

・がんばったことを認めてくれる友だちがいる

・行事にクラスが協力し合い楽しく、盛り上がる

・学校やクラスのルールを守る子が多い

などの要因が、多様性尊重・反差別の意識を高めていくということです。

 

クラスメートの個性や多様性を受け入れ、いじめや差別をなくしていこうという意欲や態度は、子どもが毎日を過ごす学級でこそ培われていくのです。

教育課題が山積し、子どもについての問題が多発しているいまだからこそ、学級づくり・学級経営の大切さが、鮮やかに色づくのです。

 

盲導犬を断わるという無理解

盲導犬を同伴して施設や交通機関などを利用しようとした際、拒否された経験のある視覚障害者は、けっして少なくありません。

2024年でおよそ半分の人が断られた経験をもっていることが調査で明らかになっています。

昨年4月の改正障害者差別解消法施行で、障害者本人の申し出により過重な負担にならない範囲で求めに応じる「合理的配慮」が民間事業者にも義務付けられました。　

しかし、改善が進んでいないのが現状が明らかになりました。

盲導犬を拒否したのは、

レストランやカフェなど飲食店が最も多く、

ついで交通機関、宿泊施設、

そして、スーパーやコンビニエンスストアなどと続きます。

また、タクシーの乗車拒否、病院へ入るときに断られることも多くあります。

その理由としては、

・動物や犬はダメだから

・犬アレルギーや犬嫌いの人など他の人に迷惑がかかるから

・受け入れた前例がないから

が多く、

犬を外で待たせる、外の席を利用するなどの条件をつけられてやっと同伴を許されるのです。

盲導犬は介助犬と聴導犬とあわせ、総称して補助犬と言われます。

補助犬はペットではなく、十分に訓練された犬であり、公共の施設や場で障害者の補助をする、法律上で社会的に認められた犬です。

しかし、そのことが広く市民に理解されていないのです。

いまだに盲導犬や補助犬に対する正しい認識が広がっていません。法律の周知と理解の深まりが求められています。