ペイオフの実施

紺谷典子 『平成経済20年史』 ( p.226 )

　なぜペイオフの実施が必要か、大蔵省はこう説明してきた。「預金の全額保護を続けると、預金者は、自己責任で銀行を選ばない。そのためダメな銀行にも預金が集まるので、破綻すべき銀行が生き延びてしまう。結果、いつまでも金融市場の効率化が進まない」と。金融市場の非効率は、預金者のせいらしい。
　どうやって銀行を選ぶのかといえば、「そのために銀行にはディスクロージャー(情報開示)をさせている」という。財務諸表の見方も学んだことのない、サラリーマンや主婦や事業主に、銀行の貸借対照表や損益計算書を見よというのだ。素人が数字を見て、銀行の経営状況がわかるだろうか。公認会計士が騙されるような粉飾決算まであったではないか。
　国民は生活に追われている。財務諸表の勉強をして、金融機関を選ぶなんて、そんな面倒なことを一人一人の国民がいちいちやってはいられない。だからこそ国民は税金を払って大蔵省に金融機関の監督をさせているのではないか。
　自己資本比率や格付けを見よ、とも言うが、仮に預金者が調べることができたとしても、どちらもまったく当てにならない指標である。
　そもそも銀行の経営状況の判断が、素人にできるような簡単なことなら、どうして、大蔵省や日銀は金融危機を未然に防げなかったのか。
　銀行を選べというけれど、あいにく、近くに金融機関は一つだけ、という地域だってたくさんある。郵便局だけという地域だって少なくない。金融ビッグバンのおかげで、金融再編が進んだ。合併・統合で、金融機関の数、支店の数は大きく減った。競争促進のはずが、寡占化が進んでいるではないか。こんな状況でどうやって、銀行を選ぶのだ。

　ペイオフの実施はよくない、と批判されています。



　著者は改革には批判的であり、改革批判を目的としてこの本は書かれています。ここでは、ペイオフの実施を批判されています。

　私は、この批判は、どこか 「こじつけ」 めいていると思います。なぜなら、

1. 　「金融市場の非効率は、預金者のせいらしい」 とありますが、
   　誰も預金者のせいだとは言っていません。金融機関の淘汰を行わなければ、効率は向上しない、と言っているにすぎません。
   
2. 　「財務諸表の見方も学んだことのない、サラリーマンや主婦や事業主に、銀行の貸借対照表や損益計算書を見よというのだ」 とありますが、
   　いくらなんでも、事業主が財務諸表の見方を知らないとは考え難いです。かりに知らないとすれば、知らない者 ( 事業主 ) に責任がある、と判断されてもやむを得ないと思います。
   
3. 　「自己資本比率や格付けを見よ、とも言うが、仮に預金者が調べることができたとしても」 とありますが、
   　調べられるに決まっています。これだけ情報が氾濫している時代に、調べられないはずがありません。
   
4. 　「銀行を選べというけれど、あいにく、近くに金融機関は一つだけ、という地域だってたくさんある」 とありますが、
   　ペイオフ後も、1000 万円までは保護されます。また、ネット銀行もあります。
   

と考えられるからです。

　著者は、いかにも庶民の味方であるかのように書いていますが、庶民にとっては、1000 万円まで保護されれば、まず、問題はないと思います。著者の主張は、「預金の金額保護によって、庶民のお金 ( 負担 ) で、金持ちを守れ」 というものにほかなりません ( 決済性預金も保護されますので、中小企業にとっても、まず問題はないと思います ) 。



　また、ペイオフを実施しないとすれば、銀行の監督は市場ではなく、官庁に ( 完全に ) 任せればよい、と考えることになると思いますが、「どうして、大蔵省や日銀は金融危機を未然に防げなかったのか」 と書いておいて、監督官庁に任せればよい、と主張するのは、やや無理があると思います。



　なお、ペイオフについて、( 念のために ) すこし引用しておきます。詳細に関心があれば、リンク先に飛んでください。

「金融庁」 の 「預金保険制度」

預金保険制度により、当座預金や利息の付かない普通預金等（決済用預金）は、全額保護されます。

定期預金や利息の付く普通預金等（一般預金等）は、預金者１人当たり、１金融機関ごとに合算され、元本1,000万円までとその利息等が保護されます。

それを超える部分は、破たんした金融機関の残余財産の状況に応じて支払われるため、一部支払われない可能性があります。

解雇規制の緩和

「la_causette」 の 「解雇規制を緩和すると正規社員と非正規社員との競争が起こりエリートが起業？」

　むしろ，雇用を増やすのであれば，潜在的な需要はあるが，供給者側のコストと，需用者側が支払いうる価格との間にギャップが大きいが故に需要が拡大していない介護等について，公的資金を用いて価格ギャップを埋めた方がよいように思うのですが。そのための原資としては，相続税の基礎控除の引き下げとかいくらでもできることはあると思うのです。

　雇用を増やすには、解雇規制を緩和し、エリートの起業を促すのではなく、事業者補助が有効である、と述べられています。



　これには同感です。現在、解雇規制の緩和が叫ばれているのは、雇用を増やすためではなく、雇用の維持が困難になってきたからだと思います。要は、もはや企業には、余分な人員を抱えている余裕はない、日本経済の縮小が予想されるなか、正社員を増やすなんて論外。増やすどころか、減らしたい、といったところでしょう。

　雇用を増やすには、経済が拡大する必要がありますが、「雇用問題の根源 ( 転職は可能か )」 でみたように、なかなか新産業が生まれない。新産業が生まれないならば、全体のパイを ( 全員で ) 分けあう、すなわち、一人あたりの給与を下げるほかないと思われます。そのためには、雇用の流動化が必要になってくると思います。

　もっとも、現実には、このような主張はされず、次のような形になると思われます。



「ある女子大教授の つぶやき」 の 「新雇用政策」

　EUでは、柔軟性と保障を意味する英語を組み合わせた「フレキシキュリティ」というキーワードで、新たな雇用政策を打ち出している。雇用や解雇を容易にした米国型と高税負担で雇用保障をする北欧型の中間の政策で、デンマークやオランダといった欧州の小国ですでに取り入れられている。「労働市場の柔軟性」と「雇用の保障」を両立させる考え方である。

(中略)

　解雇規制の緩和で労働力の移動を容易にし、産業構造転換を図りやすくする。同時に、失業対策を講じて労働者の不安を取り除く。それだけだと、失業者が保障に頼って働かなくなるので、それを防ぐために、失業手当を受け取るための条件として、職業訓練プログラムへの参加を義務づけ、失業者のスキルを高めて再就職を促す仕組みを整えている。雇用保障を労働市場全体で行う考え方で、この結果、長期失業率は減少することが示されている。民主党政権でも十分に検討していることと思う。

　米国型と北欧型の中間をいく政策、すなわち、解雇規制の緩和と失業手当の充実、職業訓練プログラムの実施が EU で実行されつつある。( 日本の ) 民主党政権も検討しているだろう、と書かれています。



　中間をとる、というのは、いかにも日本人好みですし、政治的にも、この政策には 「夢がある」 ので、実行しやすいと思われます。この考えかたのもと、おそらく、日本でも雇用の流動化が進められるのではないか、と予想されます。



　問題は、この政策をとった場合でも、新産業が生まれなければ、一人あたりの収入は下がってしまう、というところにあります。そこで、いかにして、新産業を生みだすか、が ( 再び ) 問題になってくるのですが、

　冒頭に引用した、「潜在的な需要はあるが，供給者側のコストと，需用者側が支払いうる価格との間にギャップが大きいが故に需要が拡大していない介護等について，公的資金を用いて価格ギャップを埋めた方がよい」 という部分が、鍵になるかと思います。

　はじめは公的資金に頼らざるを得ないかもしれませんが、次第に効率を高めれば、公的な補助は不要になります。最終的に、補助を受けない新産業が成立するなら、それでよいのではないか、と思います。



　これを機会に、( 私は ) さらなる効率化に邁進したいと思います。



■追記
　「雇用規制の緩和」 の表記を 「解雇規制の緩和」 に訂正しました。

生命保険の破綻

紺谷典子 『平成経済20年史』 ( p.178 )

　平成９年４月、日産生命が破綻した。日産生命を皮切りに、中堅生保がつぎつぎ破綻することになる。中堅とはいえ、世界に名を轟かせた「ザ・セイホ」の破綻である。

(中略)

　低金利は、銀行には恩典だが、生保には痛手となる。預金金利がゼロ金利と言われるほど低くなったことで、銀行は、仕入れ金利が低くなるために、不良債権の処理を行う業務利益を得ることができる。しかし、銀行にとっての栄養補給は、反面、生保の生命を奪うことになった。
　生保にとっては、低金利であればあるほど、逆ザヤが大きくなる。しかも、生保の契約は数十年におよぶ長期である。さらに、保険業法で、予定利率の変更は認められていなかった。逆ザヤの累積損は、低金利が続く限り拡大し続けるのである。
　生保の掛け金は、株式や不動産にも投資されている。資産デフレの影響も甚大だった。

(中略)

　生命保険は、ある意味では預金以上に、国民生活の安全の基盤だ。一家の稼ぎ手に万一のことがあったときに、残された家族の生活を支える、まさしく保険である。
　預金は金額保護されてきたが、日産生命の契約者は、破綻によって、予定利率を引き下げられた。結果、満期保険金や年金支払いは、それに応じて減額された。金融ビッグバンは、生保の競争を加速した。損保と生保の相互参入、外資の参入など、競争は激化していた。日産生命は、予定利率を引き上げることによって顧客を獲得しようとし、逆ザヤも大きく、結局、それが命取りになったのである。

(中略)

　日産生命の社長は、４年前から債務超過であり、その事実は、その都度、大蔵省に報告していたと明らかにした。大蔵省は、日産生命が高利回りで客を勧誘し、資金集めをしていたことも承知していたはずだ。知らなかったとしたら、それ自体が監督能力にかかわる。それにもかかわらず、何の措置もとらず、国民が契約するのを放置した。
　挙句、破綻が現実化すると、すべてを契約者の自己責任に帰し、保険契約、年金契約の最大７割をカットした。預金は全額保証されたが、生命保険や年金契約は、大幅に削減されたのである。契約者の自己責任という理由だった。
　しかし、検査に入った大蔵省が、何の措置もとらず、警告も発しなかったのだから、安全なのだろうと国民が思ったのが間違いだというなら、大蔵省は、自らを信頼するなと主張しているに等しい。
　銀行の破綻と同じく、生保の破綻でも、監督責任は一切とらなかった。市場淘汰を掲げた金融ビッグバンは、大蔵省の責任回避の理由になっただけで、国民には何のプラスももたらさなかったのである。

　低金利で逆ザヤが大きく、生命保険会社には痛手だった。しかも、( 株式や不動産の ) 資産デフレによる損失も、蒙っていた。そのうえ、金融ビッグバンが始まり、保険会社の競争が激化した。債務超過でありながら、予定利率を引き上げて資金集めをしていた日産生命に対して、監督責任を負う大蔵省は何もせず、責任もとらなかった。国民は、金融ビッグバンによって不利益のみを蒙った、と書かれています。



　この記述は、「おかしい」 と思います。

　一般に、金利が低ければ、株価や地価は上昇します。したがって、低金利で逆ザヤが大きかったとはいえ、低金利があるがゆえに、資産デフレによる損失は解消される可能性があった、と考えられます。

　とすれば、低金利で逆ザヤが大きく、債務超過に陥っていたからといって、破綻すると決まったわけではなく、なんの問題もなく状況が改善していた可能性もあった、と思われます。大蔵省の立場で考えれば、なんらかの措置をとったり、警告を発したりしていれば、かえって状況が悪化したかもしれず、対応の難しいところだと思います。



　また、日産生命が破綻したとき、( 銀行が破綻した場合とは異なり ) 生命保険や年金契約は全額保証されず、大幅に削減された、と指摘されていますが、

　預金が保護されるのは、国民の財産保護のみならず、資金決済の確保を図るためですから、預金と同様に保護しろ、という主張は、認められないと思います。



　とはいえ、私も、まったく大蔵省に責任がなかったとは思いませんし、なんらかの保護が必要かもしれない、とは思います。



　なお、金融ビッグバンは、保険会社の競争力強化につながった可能性もあり、国民の利益にもなっている可能性があります。国民が不利益のみを蒙ったか否か、検討が必要かとは思いますが、

　いま私は、( 現在の争点になっていない ) 「改革」 を振り返っても何にもならないのではないか、と思い始めており、「改革」 を振り返るモチベーションが確実に下がってきています。

派遣を非難しても始まらない

「個人発明家blog」 の 「経団連に責任があるとする亀井発言は的を得ているのでは」

asahi.comで見たが、最近の親族間の犯罪の増加などの社会の風潮に関する大企業と経団連の責任についての亀井大臣の発言(次の通り)が波紋を広げているらしい。以下はasahi.comより引用。

　「（大企業は）従業員を正社員からパートや派遣労働に切り替え、安く使えればいいということをやってきた。人間を、自分たちが利益を得るための道具としか考えないような風潮があり、社会の風潮もそうなる。人間関係がばらばらになり、家族という助け合いの核も崩壊していっちゃう。改革と称する極端な市場原理、市場主義が始まって以来、家族の崩壊、家族間の殺し合いが増えてきた。そういう風潮をつくったという意味で、（経団連に）責任があると言った」（６日、閣議後の記者会見で）

波紋はあるとしても、 ある程度は当たっていると思う。

人間をただの道具として扱い、個人の尊厳を貶める経営を行った結果として、社会にそういう風潮を作り出したという意味では。

亀井さんは、多くの国民の感覚をきちんと受け止めている人だと思った。

　亀井大臣が、大企業と経団連の責任について発言し、波紋を広げている。ある程度は当たっている、と述べられています。



　「ある程度は」 当たっている、とのことなので、おそらく 「やむを得ない面もある」 とも、思っておられるのだろうと思います。

　海外に工場を展開していた日本企業が、国内生産に戻り始めたのは、製造業派遣の解禁後だったと思います。したがって、「安く使えればいいということをやってきた」 というよりは、「安くなければ、雇用そのものが不可能」 なのだと思います。



　海外を考えなければ、「派遣を禁止して正社員化」 すれば、すべてはうまくいく、とも思われるのですが、安価な海外製品の流入を考えれば、それでは、国内の雇用は 「さらに悪化」 してしまうと思います。

　国際的にみれば、派遣の賃金も、日本は高いといえます ( 「アジア各国の賃金例」 参照 ) 。日本企業は、( 国際的にみれば割高な ) 賃金を支払いながら、派遣労働者を雇用してきた ( 雇用の拡大に協力してきた ) 、といってよいと思います。



　したがって、大臣の発言が波紋を広げるのは当然です。「ある程度は」 当たっているとは思いますが、かといって、そのような主張をしたところで、雇用が増えるわけでもない。「派遣を禁止して正社員化」 を強制すれば、正社員が増えるかというと ( おそらく ) そうはならず、非正規雇用までもが失われてしまうことになる可能性が高いと思います。

ファントラ

紺谷典子 『平成経済20年史』 ( p.166 )

　証券不祥事を受けて、４大証券のトップがすべて辞任に追い込まれるなど、証券界には粛正の嵐が吹き荒れた。証券界一の実力者と自他共に認める、野村証券の田淵節也会長も放逐された。金融ビッグバンをめぐって、金融界、外資、行政とのさまざまな戦いが進む最中、証券界にはリーダーがいなくなった。
　証券会社のトップが責任をとらされるのは当然だが、奇妙なことが起きていた。営業特金とならび称されていた「ファントラ」が、一連の証券不祥事の中で、まったくと言ってよいほど問題にされなかったことである。
　財テクと言えば、むしろ信託銀行の本業である。信託各行こそ、多くの企業から資産運用を請け負っている。証券会社の営業特金に対して、信託銀行の口座はファンド・トラスト(金銭外信託)、略して「ファントラ」という。
　財テクに失敗し、損失補填の問題が生じていたのは、営業特金だけではない。ファントラもまったく同様だったのである。

(中略)

　信託銀行の方が悪質というのは、「利益の付け替え」が行われたからである。証券会社の補填は、基本的には身銭を切って行われたが、信託銀行の補填はそうではなかった。信託銀行にとっては重要ではない、他のお客の利益を付け替えたのである。
　たとえば、こういう手段がとられたという。まったく同じ銘柄の売りと買いの注文を同時に出し、その日のうちに両方とも手仕舞う。売りと買いの両方の注文を出すのだから、価格が上がろうと下がろうと、必ず一方が収益を上げ、他方は同額の損失になる。
　値が上がった場合は、買いから入った取引が利益を上げ、売りから入った取引は同額の損になる。値が下がった場合は、その逆だ。
　利益を上げた取引を、補填を要求した大事な顧客の取引と記録し、一方、損をした取引は、どうでもよい顧客の取引とするのである。本来なら、注文を出す前に、どの顧客の取引か記録しておかねばならないのだが、その日のうちに手仕舞うことによって、結果が出てから記録しても、ごまかすことが可能だった。

(中略)

　ファントラ問題が隠された結果、証券監視委員会はできたが、金融監視委員会ができなかったとすれば、問題ではなかろうか。
　当初は、金融監視委員会を作る話もあったのだ。バブル破裂後、つぎつぎと不祥事が露見したのは証券会社だけではない。東洋信金を破綻に導いた尾上縫という料亭の女将の偽造預金証書をめぐる事件には、産業金融の雄といわれた興銀の関与があった。富士銀行や第一勧業銀行の不正融資事件もあり、金融監視委員会の必要が指摘されていたにもかかわらず、証券不祥事の騒ぎで、いつの間にかうやむやになった。

　証券会社の営業特金と同様に、信託銀行にはファントラの損失補填があったが、ファントラ問題は隠され、うやむやになった、と書かれています。



　ファントラ問題は隠され、うやむやになった、とのことですが、こうして出版されており、「表 ( おもて ) には出た」 ということなのだと思います。隠そうとしても、隠しきれるものではない、ということでしょうか。

　しかし、これが事実であれば、信託銀行の 「普通の」 顧客にとっては、たまったものではありません。大口顧客の利益のために、自分の財産を削られたわけで、とんでもない話だと思います。



　「改革」 を行わなければ日本経済は悪化しなかった、と主張されている著者が、「ファントラ問題が隠された結果、証券監視委員会はできたが、金融監視委員会ができなかったとすれば、問題ではなかろうか」 と述べられています。「改革」 反対派の著者も、金融改革は必要不可欠だった、と考えざるを得ないのだろうと思います。



　なお、このような不祥事防止のためにも、法曹増員は有益ではないかと思います。それにもかかわらず、当の弁護士が増員に反対してどうするのか、と思います。