言語空間+備忘録

メモ (備忘録) をつけながら、私なりの言論を形成すること (言語空間) を目指しています。

派遣を非難しても始まらない

2009-10-07 | 日記
個人発明家blog」 の 「経団連に責任があるとする亀井発言は的を得ているのでは

asahi.comで見たが、最近の親族間の犯罪の増加などの社会の風潮に関する大企業と経団連の責任についての亀井大臣の発言(次の通り)が波紋を広げているらしい。以下はasahi.comより引用。

 「(大企業は)従業員を正社員からパートや派遣労働に切り替え、安く使えればいいということをやってきた。人間を、自分たちが利益を得るための道具としか考えないような風潮があり、社会の風潮もそうなる。人間関係がばらばらになり、家族という助け合いの核も崩壊していっちゃう。改革と称する極端な市場原理、市場主義が始まって以来、家族の崩壊、家族間の殺し合いが増えてきた。そういう風潮をつくったという意味で、(経団連に)責任があると言った」(6日、閣議後の記者会見で)

波紋はあるとしても、 ある程度は当たっていると思う。

人間をただの道具として扱い、個人の尊厳を貶める経営を行った結果として、社会にそういう風潮を作り出したという意味では。

亀井さんは、多くの国民の感覚をきちんと受け止めている人だと思った。


 亀井大臣が、大企業と経団連の責任について発言し、波紋を広げている。ある程度は当たっている、と述べられています。



 「ある程度は」 当たっている、とのことなので、おそらく 「やむを得ない面もある」 とも、思っておられるのだろうと思います。

 海外に工場を展開していた日本企業が、国内生産に戻り始めたのは、製造業派遣の解禁後だったと思います。したがって、「安く使えればいいということをやってきた」 というよりは、「安くなければ、雇用そのものが不可能」 なのだと思います。



 海外を考えなければ、「派遣を禁止して正社員化」 すれば、すべてはうまくいく、とも思われるのですが、安価な海外製品の流入を考えれば、それでは、国内の雇用は 「さらに悪化」 してしまうと思います。

 国際的にみれば、派遣の賃金も、日本は高いといえます ( 「アジア各国の賃金例」 参照 ) 。日本企業は、( 国際的にみれば割高な ) 賃金を支払いながら、派遣労働者を雇用してきた ( 雇用の拡大に協力してきた ) 、といってよいと思います。



 したがって、大臣の発言が波紋を広げるのは当然です。「ある程度は」 当たっているとは思いますが、かといって、そのような主張をしたところで、雇用が増えるわけでもない。「派遣を禁止して正社員化」 を強制すれば、正社員が増えるかというと ( おそらく ) そうはならず、非正規雇用までもが失われてしまうことになる可能性が高いと思います。