ペイオフの実施

紺谷典子 『平成経済20年史』 ( p.226 )

　なぜペイオフの実施が必要か、大蔵省はこう説明してきた。「預金の全額保護を続けると、預金者は、自己責任で銀行を選ばない。そのためダメな銀行にも預金が集まるので、破綻すべき銀行が生き延びてしまう。結果、いつまでも金融市場の効率化が進まない」と。金融市場の非効率は、預金者のせいらしい。
　どうやって銀行を選ぶのかといえば、「そのために銀行にはディスクロージャー(情報開示)をさせている」という。財務諸表の見方も学んだことのない、サラリーマンや主婦や事業主に、銀行の貸借対照表や損益計算書を見よというのだ。素人が数字を見て、銀行の経営状況がわかるだろうか。公認会計士が騙されるような粉飾決算まであったではないか。
　国民は生活に追われている。財務諸表の勉強をして、金融機関を選ぶなんて、そんな面倒なことを一人一人の国民がいちいちやってはいられない。だからこそ国民は税金を払って大蔵省に金融機関の監督をさせているのではないか。
　自己資本比率や格付けを見よ、とも言うが、仮に預金者が調べることができたとしても、どちらもまったく当てにならない指標である。
　そもそも銀行の経営状況の判断が、素人にできるような簡単なことなら、どうして、大蔵省や日銀は金融危機を未然に防げなかったのか。
　銀行を選べというけれど、あいにく、近くに金融機関は一つだけ、という地域だってたくさんある。郵便局だけという地域だって少なくない。金融ビッグバンのおかげで、金融再編が進んだ。合併・統合で、金融機関の数、支店の数は大きく減った。競争促進のはずが、寡占化が進んでいるではないか。こんな状況でどうやって、銀行を選ぶのだ。

　ペイオフの実施はよくない、と批判されています。



　著者は改革には批判的であり、改革批判を目的としてこの本は書かれています。ここでは、ペイオフの実施を批判されています。

　私は、この批判は、どこか 「こじつけ」 めいていると思います。なぜなら、

1. 　「金融市場の非効率は、預金者のせいらしい」 とありますが、
   　誰も預金者のせいだとは言っていません。金融機関の淘汰を行わなければ、効率は向上しない、と言っているにすぎません。
   
2. 　「財務諸表の見方も学んだことのない、サラリーマンや主婦や事業主に、銀行の貸借対照表や損益計算書を見よというのだ」 とありますが、
   　いくらなんでも、事業主が財務諸表の見方を知らないとは考え難いです。かりに知らないとすれば、知らない者 ( 事業主 ) に責任がある、と判断されてもやむを得ないと思います。
   
3. 　「自己資本比率や格付けを見よ、とも言うが、仮に預金者が調べることができたとしても」 とありますが、
   　調べられるに決まっています。これだけ情報が氾濫している時代に、調べられないはずがありません。
   
4. 　「銀行を選べというけれど、あいにく、近くに金融機関は一つだけ、という地域だってたくさんある」 とありますが、
   　ペイオフ後も、1000 万円までは保護されます。また、ネット銀行もあります。
   

と考えられるからです。

　著者は、いかにも庶民の味方であるかのように書いていますが、庶民にとっては、1000 万円まで保護されれば、まず、問題はないと思います。著者の主張は、「預金の金額保護によって、庶民のお金 ( 負担 ) で、金持ちを守れ」 というものにほかなりません ( 決済性預金も保護されますので、中小企業にとっても、まず問題はないと思います ) 。



　また、ペイオフを実施しないとすれば、銀行の監督は市場ではなく、官庁に ( 完全に ) 任せればよい、と考えることになると思いますが、「どうして、大蔵省や日銀は金融危機を未然に防げなかったのか」 と書いておいて、監督官庁に任せればよい、と主張するのは、やや無理があると思います。



　なお、ペイオフについて、( 念のために ) すこし引用しておきます。詳細に関心があれば、リンク先に飛んでください。

「金融庁」 の 「預金保険制度」

預金保険制度により、当座預金や利息の付かない普通預金等（決済用預金）は、全額保護されます。

定期預金や利息の付く普通預金等（一般預金等）は、預金者１人当たり、１金融機関ごとに合算され、元本1,000万円までとその利息等が保護されます。

それを超える部分は、破たんした金融機関の残余財産の状況に応じて支払われるため、一部支払われない可能性があります。