解雇規制の緩和

「la_causette」 の 「解雇規制を緩和すると正規社員と非正規社員との競争が起こりエリートが起業？」

　むしろ，雇用を増やすのであれば，潜在的な需要はあるが，供給者側のコストと，需用者側が支払いうる価格との間にギャップが大きいが故に需要が拡大していない介護等について，公的資金を用いて価格ギャップを埋めた方がよいように思うのですが。そのための原資としては，相続税の基礎控除の引き下げとかいくらでもできることはあると思うのです。

　雇用を増やすには、解雇規制を緩和し、エリートの起業を促すのではなく、事業者補助が有効である、と述べられています。



　これには同感です。現在、解雇規制の緩和が叫ばれているのは、雇用を増やすためではなく、雇用の維持が困難になってきたからだと思います。要は、もはや企業には、余分な人員を抱えている余裕はない、日本経済の縮小が予想されるなか、正社員を増やすなんて論外。増やすどころか、減らしたい、といったところでしょう。

　雇用を増やすには、経済が拡大する必要がありますが、「雇用問題の根源 ( 転職は可能か )」 でみたように、なかなか新産業が生まれない。新産業が生まれないならば、全体のパイを ( 全員で ) 分けあう、すなわち、一人あたりの給与を下げるほかないと思われます。そのためには、雇用の流動化が必要になってくると思います。

　もっとも、現実には、このような主張はされず、次のような形になると思われます。



「ある女子大教授の つぶやき」 の 「新雇用政策」

　EUでは、柔軟性と保障を意味する英語を組み合わせた「フレキシキュリティ」というキーワードで、新たな雇用政策を打ち出している。雇用や解雇を容易にした米国型と高税負担で雇用保障をする北欧型の中間の政策で、デンマークやオランダといった欧州の小国ですでに取り入れられている。「労働市場の柔軟性」と「雇用の保障」を両立させる考え方である。

(中略)

　解雇規制の緩和で労働力の移動を容易にし、産業構造転換を図りやすくする。同時に、失業対策を講じて労働者の不安を取り除く。それだけだと、失業者が保障に頼って働かなくなるので、それを防ぐために、失業手当を受け取るための条件として、職業訓練プログラムへの参加を義務づけ、失業者のスキルを高めて再就職を促す仕組みを整えている。雇用保障を労働市場全体で行う考え方で、この結果、長期失業率は減少することが示されている。民主党政権でも十分に検討していることと思う。

　米国型と北欧型の中間をいく政策、すなわち、解雇規制の緩和と失業手当の充実、職業訓練プログラムの実施が EU で実行されつつある。( 日本の ) 民主党政権も検討しているだろう、と書かれています。



　中間をとる、というのは、いかにも日本人好みですし、政治的にも、この政策には 「夢がある」 ので、実行しやすいと思われます。この考えかたのもと、おそらく、日本でも雇用の流動化が進められるのではないか、と予想されます。



　問題は、この政策をとった場合でも、新産業が生まれなければ、一人あたりの収入は下がってしまう、というところにあります。そこで、いかにして、新産業を生みだすか、が ( 再び ) 問題になってくるのですが、

　冒頭に引用した、「潜在的な需要はあるが，供給者側のコストと，需用者側が支払いうる価格との間にギャップが大きいが故に需要が拡大していない介護等について，公的資金を用いて価格ギャップを埋めた方がよい」 という部分が、鍵になるかと思います。

　はじめは公的資金に頼らざるを得ないかもしれませんが、次第に効率を高めれば、公的な補助は不要になります。最終的に、補助を受けない新産業が成立するなら、それでよいのではないか、と思います。



　これを機会に、( 私は ) さらなる効率化に邁進したいと思います。



■追記
　「雇用規制の緩和」 の表記を 「解雇規制の緩和」 に訂正しました。