言語空間+備忘録

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アジア各国の賃金例

2009-08-29 | 日記
 「要素価格均等化の定理」 によって、日本の賃金は、アジア諸国並みにならざるを得ない。それでは、アジア諸国の賃金は、どのくらいなのでしょうか。それを示しているのが、次の表です ( ほかに、関連する資料として 「中国人研修・実習生の賃金例」 があります ) 。



小林良暢 『なぜ雇用格差はなくならないのか』 ( p.221 )

業種など聞き取り賃金時給/円月額換算/円
中国電子機器大連600元/月588,400
天津740元/月6710,360
天洋食品800元/月7712,000
ペトナム自動車組立ハノイ110万ドン/月637,500
インド地下鉄工事現場デリー2900ルピー/月467,000
道路工事現場同100ルピー/日315,000
北朝鮮開城工業団地5000円/月325,000


 この表は、アジア各国の賃金事情として、本に掲載されていたものです。出所として、「筆者の聞き取り調査、天洋食品と開城工業団地は朝日新聞2008.9.1」 と記載されています。

 また、韓国・中国・ペトナム・インドには、非正規雇用が多い、と記されています。



 もともと、賃金面で価格競争力の強い国においても、非正規雇用が多い。とすれば、日本で非正規雇用が増加し続けるのは、「やむを得ない」 と考えざるを得ません。このことから考えても、「非正規雇用の人々を正社員化せよ」 という主張は、現実的ではないと思います ( 「「派遣禁止=正社員化」 路線の問題点」 参照 ) 。



 日本では、労働者のの賃金は下落せざるを得ない。とはいえ、月給 1 万円程度にまで下がる可能性があるというのは、労働者にとっては、非常に厳しいものがあります。現在、月に数万円~十数万円程度稼いでいる 「ワーキングプア」 の人々は、「いまはまだ恵まれている。本番はこれから」 ということになるでしょう。

 それではどうすればよいのか。それを考えています。
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