９日、ＮＨＫ週刊テレビニュース
４日、小沢氏の資金管理団体が購入した土地をめぐり、
終始報告書にうその記載をしたとして東京地検特捜部が捜査してきた事件、
検察審査会は２度“起訴すべき”と議決。
小沢氏は強制起訴されることとなった。
この検察審査会による強制起訴は裁判員制度と同様、
司法の場に市民感覚を反映させようと、去年５月から新たに始まった制度。
一般の有権者で、無作為に選ばれた１１人が審査員となった。
検察が不起訴とした判断が妥当かどうか改めて検討する。
審査の結果１１人中８人以上の賛成で“起訴すべき”と２度議決をしたら、
検察の不起訴の判断は覆されて強制起訴となる。
今回議決をした審査員は男性５人、女性６人、平均年齢３０,９歳ということだが
審査は非公開。
議決書では、有罪の可能性があるのに“検察の判断だけで起訴しないのは不当であり、
国民は裁判所に無罪か有罪か判断してもらう権利がある”と結論付けている。
今回の議決について専門家の評価は分かれている。
議決を評価 東京経済大学 大出教授
「判断が本当に妥当なのかは公開の裁判の場で確認すべき。」
議決に疑問 元検事
「起訴されたら有罪と扱われ、社会的な不利益を受ける。
高度の有罪の見込みがなければ起訴しないという従来の基準が正しいのではないか。
有罪の見込みがあれば高度でなくても起訴をするとなると冤罪を生む。」
野党側は、野党７党の国会対策委員長が対応を協議し、
小沢氏の国会招致を求めることになった。
小沢氏は、裁判で全面的に争う姿勢を示した。
